新潟市民病院

新潟市民病院
情報
正式名称	新潟市民病院
英語名称	Niigata City General Hospital
標榜診療科	内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、小児科、精神科、神経内科、外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、産科、婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、皮膚科、泌尿器科、リハビリテーション科、麻酔科、ペインクリニック外科、歯科口腔外科
許可病床数	676床; 一般病床：652床; 精神病床：16床; 感染症病床：8床
機能評価	一般病院2 3rdG:Ver.1.1
開設者	新潟市
管理者	大谷哲也（院長）
地方公営企業法	全部適用
開設年月日	1973年10月20日
所在地	〒950-1197 新潟県新潟市中央区鐘木463番地7
位置	北緯37度52分34秒東経139度2分26.2秒
二次医療圏	新潟
	PJ 医療機関
	テンプレートを表示

新潟市民病院（にいがたしみんびょういん、英称：Niigata City General Hospital）は、新潟県新潟市中央区にある医療機関（病院）。新潟市が運営する地方公営企業の一つである。

概要新潟市民病院, 情報 ...

閉じる

1973年 10月20日総合病院認可
1973年10月25日新潟市紫竹山（現中央区紫竹山二丁目）にて開院（開院式を挙行）
1983年6月救急病院の告示を受ける
1987年4月救命救急センター・新生児医療センター（南棟）を新設し増床
2007年 11月1日新潟市中央区鐘木（現在地）へ移転
2009年 4月1日旧市民病院のうち南棟跡を改修し「新潟市総合保健医療センター」を開設、同センターの1階は夜間休日専用の一次医療機関である「新潟市急患診療センター」として運用されている。
2016年 4月1日かつての旧市民病院本棟跡地に一般財団法人健康医学予防協会「新潟健診プラザ」が開業した

スワンプラザ(患者総合支援センター)

（下表の出典^[1]）

保険医療機関	第一種感染症指定医療機関
労災保険指定医療機関	第二種感染症指定医療機関
指定自立支援医療機関（更生医療）	公害医療機関
指定自立支援医療機関（育成医療）	母体保護法指定医の配置されている医療機関
指定自立支援医療機関（精神通院医療）	地域医療支援病院
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関	災害拠点病院（地域^[2]）
精神保健指定医の配置されている医療機関	救命救急センター
生活保護法指定医療機関	臨床研修病院
医療保護施設	臨床修練病院等
結核指定医療機関	がん診療連携拠点病院等
指定養育医療機関	エイズ治療拠点病院（ブロック拠点^[3]）
指定小児慢性特定疾病医療機関	特定疾患治療研究事業委託医療機関
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）に基づく指定医療機関	DPC対象病院
原子爆弾被害者一般疾病医療機関	総合周産期母子医療センター

新潟駅南口バスターミナル1番線より新潟交通バス・スポーツ公園線「S70 南長潟・新潟市民病院」「S71 市民病院・曽野木ニュータウン」「S72 市民病院・大野」行で「新潟市民病院」下車
新潟駅万代口バスターミナル0・1番線より新潟交通BRT・萬代橋ライン「青山」方面行で「市役所前」のりかえ、同バス停6番線から市民病院線「S10 県庁・新潟市民病院」行で終点「新潟市民病院」下車
亀田駅西口より新潟市江南区区バス「新潟市民病院」行で「新潟市民病院」下車
このほか県内高速バス（ときライナー）のうち五泉村松線と阿賀町バスは、平日の一部便が市民病院を経由している。
北陸自動車道・日本海東北自動車道・磐越自動車道新潟中央インターチェンジより車で約1分
国道8号（新潟バイパス）女池インターチェンジより車で約5分
駐車場は病院敷地内の他、周辺に数箇所あり

2016年1月に市民病院で働いていた研修医の女性が自宅近くで自殺した^[6]。女性の電子カルテの操作履歴から、月平均残業時間が約187時間、最も多い月では251時間に達していた事^[6]（厚生労働省が「過労死ライン」と位置付けるのは80時間）が分かり、2017年6月に新潟労働基準監督署が労災認定した^[6]。また、その際の是正勧告により病院が実施した調査で総額1億800万円の残業代未払いがあることが分かった^[7]。その後、2018年8月に過労死した女性の遺族が市を相手に損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした^[8]。2022年3月、新潟地裁が遺族側の主張をほぼ全面的に認め、市に約1億626万円を支払うよう命じる判決を出した。原告被告双方が控訴せずに確定した^[9]。

この項目は、医療機関に関連した項目です。加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（ポータル医学と医療／ウィキプロジェクト医療機関）。

概要