政策部会
政党において政策や立法について審議し立案する部会 ウィキペディアから
政策部会（せいさくぶかい）とは、日本の政党における、政策や立法について審議し立案する機関である。主な名称は政務調査会や政策審議会など。
各政党は、選挙で公約した政策や立法について審議し立案する部会を設置し、これに対応する「政策スタッフ」と呼ばれる実際の政策の調査や立案に関わる党職員をおいている。さらに、自由民主党や立憲民主党など比較的規模の大きな政党ではこの下に外交部会や厚生労働部会など、各政策分野ごとの政策部会、部門会を設けている。
政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。
政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者（通称「政策委員長」）、政策審議会長などと称し、政調会長、政審会長と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政策部会の最終的な取りまとめを担当しており、自民党における党四役の一角であるように政党の要職として注目されている。
自民党政権時代は閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」による利益誘導の温床として批判された。このため、2009年9月に与党となった民主党は、「族議員排除」「与党、政府一元化」を掲げて政策部会を廃止したが、2010年に代表が鳩山由紀夫から菅直人に交代し、復活させた。なお、民主党内で政策部会廃止を主唱していた小沢一郎が離党後立ち上げた生活の党と山本太郎となかまたちでは、「総合政策会議」という形態をとっていた。
自由民主党政務調査会
詳細は「自由民主党政務調査会」を参照
（2023年9月25日現在）
公明党中央幹事会政務調査会
「公明党#役職」も参照
（2023年6月現在）
立憲民主党政務調査会
「立憲民主党 (日本 2020)#党役員」も参照
（2023年10月24日現在[2]）
このほか「次の内閣」を組織し、党政調会や各部門会で策定・検討された基本方針について最終決定を行う。
日本維新の会政務調査会
「日本維新の会 (2016-)#役職」も参照
（2022年9月現在）
国民民主党政務調査会
「国民民主党 (日本 2020)#役職」も参照
（2023年9月8日現在[3]）
日本共産党中央委員会政策委員会
「日本共産党中央委員会」も参照
（2024年1月18日現在[4]）
れいわ新選組政策審議会
「れいわ新選組#役職」も参照
教育無償化を実現する会政務調査会
「教育無償化を実現する会#役職」も参照
- 会長 - 斎藤アレックス
社会民主党全国連合政策審議会
- 会長 - 新垣邦男
その他
参政党や沖縄社会大衆党では政策部会を特に設けていない。新党大地では政調会長が不在・空席となっている。 また、政党の地方支部や地方議会各会派ごとにも政調担当者を設けている場合が多い。
「大阪維新の会#役員」も参照
- 緑の党グリーンズジャパン運営委員会
- 政策部長 - 中山均（党共同代表）[8]
- 幸福実現党政務調査会
- 会長 - 里村英一
- 会長代理 - 小川佳世子
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