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明治19年の勅令 ウィキペディアから
帝国大学令(ていこくだいがくれい、旧字体:帝󠄁國大學令)は、戦前の日本(大日本帝国)に設置されていた高等教育機関のうち、帝国大学の基本的な事項を規定していた勅令。以下の2つが存在する。
第1次伊藤内閣において教育関連の法制化が進み、文部大臣・森有礼の在任中に教育令に代わるものとして学校令が制定された。1886年(明治19年)3月から4月にかけて公布された一連の学校令は、予想される将来の調整や改定を踏まえて、種別の学校についての規定「各別ノ条例」が採用された。この各別の勅令(師範学校令・小学校令・中学校令・諸学校通則)のひとつが帝国大学令(明治19年3月1日勅令第3号)である。
工部省廃止の決定後、前年12月に工部大学校は文部省へ移管されていたが、この帝国大学令制定によって東京大学へ同校が吸収され、全国唯一の「帝国大学」となった。大学院と法科・医科・工科・文科・理科からなる5つの分科大学(長・教頭・教授・助教授によって組織)から構成され、これらをまとめる総長は勅任官とされた。1889年(明治22年)に農科を加えた6科となる。
1893年(明治26年)の改正では、職員について別個に帝国大学官制が定められて帝国大学令では新たに講座制や教授会の設置などが定められた。1897年(明治30年)の京都帝国大学設置以後は東京以外の帝国大学も適用対象となったが、「○○帝国大学に関する件」という勅令でそれらに対する個別の規定が定められた。
大学令公布に伴い全面改正が必要とされたために1919年(大正8年)に全部改正され(大正8年2月7日勅令第12号)、分科大学制は廃止されて学部から構成される総合大学へと移行された。
第二次世界大戦後の連合国軍占領下で民主化政策の一環として実施された学制改革の下、1947年(昭和22年)の「国立総合大学令」への改題を経て、1949年(昭和24年)に公布・施行された国立学校設置法により廃止された。
1886年(明治19年)3月2日に帝国大学令(明治19年3月1日勅令第3号)が公布、同年4月1日施行された。
1893年(明治26年)改正は第5条以下を全て改める大規模なものである。主に運営組織に関する規定が改められた一方で、職員の人事面については別に帝国大学官制(明治26年勅令第83号)が定められたため多くが省かれた。1893年9月11日施行。
国立総合大学令 | |
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![]() 日本の法令 | |
法令番号 | 大正8年勅令第12号 |
種類 | 教育法 |
効力 | 廃止 |
成立 | 1919年2月6日 |
公布 | 1919年2月7日 |
施行 | 1919年4月1日 |
所管 | 文部省 |
主な内容 | 帝国大学(国立総合大学)に関する規程 |
関連法令 | 大学令、学校教育法、国立学校設置法 |
制定時題名 | 帝国大学令 |
条文リンク | 官報 1919年2月7日 |
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帝国大学令(第一次)を全部改正する形で、1919年(大正8年)2月7日に公布、同年4月1日に施行された(大正8年2月7日勅令第12号)。
新たに制定された大学令に準拠することから、目的や定義が除かれ、帝国大学一般の組織規定が主となっている。その内容は以下に挙げる点を除けば、1893年(明治26年)改正をほぼ踏襲している。
1947年(昭和22年)9月30日、帝国大学令が「国立総合大学令」に改題される(昭和22年9月30日政令第204号)。条文中の「帝国大学」は全て「国立総合大学」に変更された。
なお同時に帝国大学官制も「国立総合大学官制」へ改題し、内地に設置されていた7つの帝国大学は校名から「帝国」を除かれた。その結果、現在の国立大学と同じ校名になったが、依然として旧制大学である。
1949年(昭和24年)5月31日、国立学校設置法(昭和24年法律第150号)の公布・施行により国立総合大学令と国立総合大学官制が廃止される。旧制国立総合大学はそれぞれ所在の都道府県にあった他の旧制高等教育機関と合併して国立新制大学へ移行した。