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内閣府の外局 ウィキペディアから
個人情報保護委員会(こじんじょうほうほごいいんかい、英語: Personal Information Protection Commission、略称:PPC)は、日本の行政機関のひとつ。個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するために個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする[4]内閣府の外局である。
個人情報保護委員会 こじんじょうほうほごいいんかい Personal Information Protection Commission | |
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個人情報保護委員会が入居する霞が関コモンゲート西館(写真左) | |
役職 | |
委員長 | 藤原靜雄 |
委員 |
小川克彦 中村玲子 大島周平 浅井祐二 加藤久和(非常勤) 小笠原奈菜(非常勤) 梶田恵美子(非常勤) 高村浩(非常勤) |
組織 | |
上部組織 | 内閣府 |
内部部局 | 事務局 |
概要 | |
法人番号 | 4000012010025 |
所在地 |
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1霞が関コモンゲート西館32階 |
定員 | 231人(事務局の定員)[1]。 |
年間予算 | 35億4838万1千円[2](2024年度) |
設置 | 2016年(平成28年)1月1日 |
改称 | 2016年(平成28年)1月1日[3] |
前身 |
特定個人情報保護委員会 (2014年(平成26年)1月1日設置) |
ウェブサイト | |
個人情報保護委員会 |
内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会で、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき2016年(平成28年)1月1日に設置された。
前身は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、2014年(平成26年)1月1日に設置された特定個人情報保護委員会。
委員会及び事務局の組織は、法律の個人情報保護法、政令の個人情報保護委員会事務局組織令[5]、内閣府令の個人情報保護委員会事務局組織規則[6]が階層的に規定している。
特定個人情報保護委員会委員(マイナンバー法) | ||||||||
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任命年月日等 | 氏名 | 氏名 | 氏名 | 氏名 | 氏名 | 氏名 | 氏名 | 氏名 |
2014年(平成26年)1月1日 | 阿部孝夫 (常勤) | - | - | - | 手塚悟 (非常勤) | - | - | - |
2015年(平成27年)1月1日 | 嶋田実名子 (常勤) | 加藤久和 (非常勤) | ||||||
個人情報保護委員会委員(個人情報保護法) | ||||||||
2016年(平成28年)1月1日 | 阿部孝夫 (常勤) | 嶋田実名子 (常勤) | - | - | 手塚悟 (非常勤) | 加藤久和 (非常勤) | - | - |
2016年(平成28年)2月1日[7] | 熊澤春陽 (常勤) | 丹野美絵子 (常勤) | 大滝精一 (非常勤) | 宮井真千子 (非常勤) | ||||
2019年(平成31年)1月1日 | 小川克彦 (常勤) | 中村玲子 (常勤) | 藤原静雄 (非常勤) | 加藤久和 (非常勤) | ||||
2019年(令和元年)11月29日 | 大島周平 (常勤) | |||||||
2021年(令和3年)2月1日 | 浅井祐二 (常勤) | 髙村 浩 (非常勤) | 梶田恵美子 (非常勤) | |||||
2024年(令和6年)1月1日 | 小笠原奈菜 (非常勤) |
内閣府の該当の項を参照
事務局の幹部(指定職以上)は以下のとおりである[8]。
2022年1月18日、本委員会は、本委員会が募集したパブリックコメントに意見を寄せた12名分の個人情報がサイトを通じて漏洩したと発表し、謝罪した[10][11]。
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