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陸運統制令
日本の勅令 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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陸運統制令(りくうんとうせいれい、昭和15年1月31日勅令第37号)は、国家総動員法第8条に基づいて1940年(昭和15年)2月1日に公布[1]、2月25日に施行された日本の勅令。1941年(昭和16年)11月15日公布[2]、11月20日に施行された勅令第970号により全面改正された。
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概要 陸運統制令, 法令番号 ...
陸運統制令 | |
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![]() 日本の法令 | |
法令番号 | 昭和15年勅令第37号 |
種類 | 行政手続法 |
効力 | 廃止 |
公布 | 1940年2月1日 |
施行 | 1940年2月25日 |
所管 | 鉄道省[監督局] |
主な内容 | 陸上運輸事業の戦時統制 |
関連法令 | 陸上交通事業調整法、国家総動員法 |
条文リンク | 官報 1940年2月1日 |
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概要 陸運統制令, 法令番号 ...
陸運統制令 | |
---|---|
![]() 日本の法令 | |
法令番号 | 昭和16年勅令第970号 |
種類 | 行政手続法 |
効力 | 廃止 |
公布 | 1941年11月15日 |
施行 | 1941年11月20日 |
所管 |
(鉄道省→) (運輸通信省→) 運輸省 [監督局→鉄道軌道統制会→鉄道総局] |
主な内容 | 陸上運輸事業の戦時統制 |
関連法令 | 陸上交通事業調整法、国家総動員法 |
条文リンク | 官報 1941年11月15日 |
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平時立法の陸上交通事業調整法に続き、政府からの命令によって鉄道・バス会社の統合や買収、資材や設備の譲渡などを実施し、戦時統制による国内陸上運輸事業の管理を目的に施行された。
1945年(昭和20年)10月に工場事業場管理令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第601号)より廃止された[3][4]。