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野村アセットマネジメント株式会社(のむらアセットマネジメント)は、1997年に野村證券投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併して発足した、野村ホールディングス傘下の投資顧問・資産運用会社。
本社 | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 未上場 |
本社所在地 |
日本 〒135-0061 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 |
設立 | 1959年12月1日 |
業種 | その他金融業 |
法人番号 | 7010001054021 |
事業内容 | 投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務 |
代表者 | 小池広靖(CEO兼代表取締役社長) |
資本金 | 171億8035万円 |
発行済株式総数 | 515万0,693株 |
営業利益 | 333億5,700万円(2022年3月期) |
経常利益 | 364億7,700万円(2022年3月期) |
純利益 | 249億400万円(2022年3月期) |
純資産 | 864億700万円(2022年3月期) |
総資産 | 1,244億4,400万円(2022年3月期) |
従業員数 | 1,003名(2023年3月現在) |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 | 野村ホールディングス 100% |
外部リンク | https://www.nomura-am.co.jp/ |
個人投資家向けのETF(上場投資信託)である「NEXT FUNDS」シリーズが代表的商品であり[1]、国内のETF残高シェアでは43.5%と1位(世界では6位)[2]。また、日本で初めて外国証券を投資目的とした投資信託を設定した運用会社である。資産運用残高は約70兆円(2022年10月現在)と国内最大手[2]。
2014年4月、GPIFがゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社、野村アセットマネジメントの3社[3]に公的資金の運用を委ねたことが分かった[4]。同年10月、GPIFは国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相[5]が決定するという[6]。従来の上限は18%だった[7]。一連の動きに対しては、株価対策の道具[8]にされかねないという批判が出ている[9][10][11][12]。
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