行動経済学

行動経済学（こうどうけいざいがく、英: behavioral economics）とは、経済学のモデル理論に心理学的に観察された事実を取り入れていく研究手法である^[1]^[2]^[3]^{[† 1]}。

行動経済学は当初は主流派経済学に対する批判的な研究として生まれたが、1990年代以降の急速な発展を経て米国では既に主流派経済学の一部として扱われるようになった^[4]^{[† 2]}。

なお、通常は「行動経済学」といえば第二世代以降の行動経済学（新行動経済学）を指すが^[5]、本記事では第一世代の行動経済学（旧行動経済学）についても併せて解説する。

従来の新古典派経済学が採用していた仮定は

人々はベイズ確率的に推論する。
人々は静的な選好を所与として意思決定する
人々は期待効用を最大化する。
人々は動学的意思決定において将来の効用を指数的に割り引く。
人々は自身の効用のみに関心を持つ。
人々の選好関係は帰結の集合上に定義される。

といった特徴を持っており、

\max _{x\in X}\sum _{s\in S}\pi (s)U(x|s)

という単純な形をした最大化問題によって経済主体の意思決定が定式化される^[6]。

ただし、 $X$ は選択空間、 $S$ は状態空間、 $\pi (s)$ はベイズ・ルールに従って更新された主観的確率、 $U$ は静的な選好、 $p(s)$ は正しい確率分布を表している。

しかし、心理学的な研究によってこれら仮定の重要な誤りが明らかになっていった。

こうした伝統的な経済理論に対して、行動経済学の目標は心理学的エビデンスとの整合性を満足する代替理論を構築することであり、行動経済学の研究は次の三つに大分される^[7]。

選好関係 $U(x|s)$ に関する新しい仮定
$p(s)\neq \pi (s)$ がどのように形成されるか
実際に $\Sigma _{s\in S}p(s)U(x|s)$ が最大化されるか

第一世代（旧行動経済学）

行動経済学研究の萌芽は1950・1960年代のKatonaやサイモンの研究に見ることができる^[9]。彼らは「ありのまま経済行動を研究しよう」とか「現実を描写するような経済学を築いて行こう」といった素朴な方針の下に、「満足化原理」などの様々なアイディアを提案したが、それらの多くは一般性を欠いていたため、現在の行動経済学に受け継がれることはなかった^[9]。

しかし、人間の経済行動がヒューリスティックスや行動バイアスにより定型的に左右されるという旧行動経済学者の基本的な人間観は、現在の新行動経済学にも踏襲されている^[9]。

第一世代の研究者としては、ハーバート・サイモン、ダニエル・カーネマン、リチャード・セイラーらがノーベル経済学賞を受賞している。

新行動経済学

第二世代

1990年代になると、社会心理学の観点から新古典派経済学のモデルの問題点を指摘するだけに留まらず、代替的なモデルを作り出す潮流が生じた。これが第二世代の行動経済学（英: second-wave behavioral economics）である^[10]。例えば、David Laibsonは心理学的動機に基づく新しい変数を主流派マクロ経済学に導入し、Ernst Fehrは利己性の仮定を緩めたモデルを労働経済学に導入した^[10]。

第二世代の行動経済学者は、新古典派経済学のモデルを踏襲しつつも、新古典派が採用していた利己性・合理性・時間整合性などの仮定を緩和することによって、心理学的エビデンスに整合する理論の構築を目指している^[10]。

行動経済学と実験経済学は本来は全く異なるものである。

ただし、実験経済学者の川越敏司は、「両分野が統合して一つの分野に向かいつつある」と述べている^[9]。