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気象庁の施設等機関 ウィキペディアから
気象衛星センター(きしょうえいせいセンター)は、気象庁本庁に付属する施設等機関の一つで、気象衛星からの観測データ受信及び気象衛星の運用を行う機関である。
元々は、国際気象観測情報の送受信を行う気象通信所を起源とする。1968年にアメリカ海洋大気庁(略称:NOAA)の前身が打ち上げた極軌道気象衛星"ESSA-6号"の気象データ受信を開始。1977年4月1日付けで気象通信所を廃止して気象衛星センターに改組された。
気象衛星センターの主な業務は、極軌道及び静止軌道を周回する気象観測衛星のデータ受信を主たる任務とし、WMO条約に基づき日本で打ち上げ・運用を行う気象衛星の管理を行うことである。
当センターの敷地内には、情報基盤部情報通信基盤課システム運用室(スーパーコンピュータシステム「数値解析予報システム」)と東京管区気象台が併設されている。
気象庁情報基盤部は、気象衛星や全国各地の計測装置から取得したデータを処理し、精度の高い予報を行うため、スーパーコンピュータシステム「数値解析予報システム」(NAPS; Numerical Analysis and Prediction System) を構築・運用している。同システムは、気象衛星センター敷地内に設置されている。
最新のシステムは Cray XC50 を主系システムとし、18ペタFLOPS(1秒間に1.8京8000兆回の浮動小数点演算が行える)の演算能力をもつ、日立製作所製のスーパーコンピュータシステム「第10世代数値解析予報システム」(NAPS10) である。2018年5月16日に日立製作所が構築・納入を発表、同年6月5日より運用開始。それまで使用していたスーパーコンピュータシステムからは6年ぶりの更新となり、主系システムの総理論演算性能で従来比21倍、システム全体で従来比10倍の処理能力をもつ。導入費用40億円、計画運用期間は2023年までの5年間で、年間12億円の運用コストを見込む。
本システムの導入により、降水短時間予報がそれまでの6時間先までから15時間先まで予報可能に、台風の風速や中心気圧はそれまでの3日先までから5日先まで予報可能になるなど、より長い期間の予報を高精度に行えるようになった[4][5]。
気象衛星通信所(2018年廃止)
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