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欧州連合官報 (おうしゅうれんごうかんぽう、EU官報、英: The Official Journal of the European Union、略称: OJ) は欧州連合 (EU) が発行する官報である[2]。2013年7月1日以降、EUが公布した法令のうち、EU官報の電子版 (略称: e-OJ) に掲載された版のみが公式と認められている[2][3]。EU公用語全ての言語版で提供されており (24言語) [注 1]、土日祝日を除いて毎日発行されている[注 2]。EU官報の電子版はEUR-Lexのサイト上で無料公開されている[3]。
EU官報の前身は、欧州石炭鉄鋼共同体官報 (ECSC官報、1952年 - 1965年発行) と欧州共同体官報 (EC官報、1958年 - 2003年発行) である。1993年にマーストリヒト条約が発効してECからEUへの転換した後も、2003年に発効したニース条約まではEC官報の名称が使われてきた[5]。
本編が現在のようにLとCで二部構成されるようになったのは、1968年1月以降である。1952年から1958年4月にかけてはまとめてA series (フランス語のAntérieur) と呼ばれており、1958年5月から1967年末まではP series (フランス語のPostérieur) が使われていた[2][4]。また、EU官報が紙媒体から電子媒体にシフトする1999年8月31日から2014年3月31日にかけては、CE seriesも使われていた。これは電子版 (英語のElectronic) を意味するが、2014年4月以降は使用されていない[4]。
現在のLとCにはそれぞれサブシリーズがあり、A (英語のAnnex) は他の官報公示内容に附属する文書、I (英語のIsolated) は単発で他の公示から独立した文書を意味する。これらに3桁の連番を組み合わせることで、「OJ L 011I」(単発のEU法 001番) や「OJ C 019A」(法的拘束力のない附属文書 019番) といった参照番号体系になっている[4]。なお、OJから始まるEU官報番号とは別に、EU官報を掲載しているウェブサイトEUR-LexでもCELEX番号という独自の番号体系を用いている[4]。
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