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東京都生活文化スポーツ局(とうきょうとせいかつぶんかスポーツきょく、英称:Tokyo Metropolitan Government Bureau of Citizens Cultural and Sports Affairs)は、男女平等参画の推進、都民安全、文化、市民活動、私学振興、スポーツ振興、青少年、消費生活等、都民の幅広い活動を支援する事務を行う東京都の知事部局である。
かつては東京都生活文化スポーツ局と称したが、2010年7月16日に新設されたスポーツ振興局(現オリンピック・パラリンピック準備局)にスポーツ事業を移管し、東京都生活文化局となった。2022年4月1日東京都オリンピック・パラリンピック準備局、東京都都民安全推進本部を統合、名称を「東京都生活文化スポーツ局」に戻し、広報広聴部門を東京都政策企画局に移管[1]。
局の組織・定数、人事、広報・広聴、契約、企画計理課 局事務事業の企画・調整、局の予算・決算等に関する事務を処理する。
公益法人の許認可、特定非営利活動法人・宗教法人の認証、地域国際化施策、男女平等参画施策の推進、旅券の発給、男女平等参画に関する情報の提供・相談・普及啓発等に関する事務を行っている。
都民が安心安全を実感できるセーフシティの実現に向けて、「都民安全・治安対策」、「交通安全」、「若年支援」を行っている。
消費生活行政の総合的な企画、調査、調整、推進、不適正取引の防止対策、商品・サービスの表示の適正化、商品とサービスの危害の防止、消費生活相談・消費生活情報の収集・提供、消費者教育、消費者支援、相談に伴う試験、計量法に基づく計量器の検定・検査、立入検査等に関する事務を行っている。
文化振興施策の総合的な企画・調整・推進、江戸東京博物館等の都立文化施設7館の管理等、東京都歴史文化財団及び東京都交響楽団の指導監督、芸術創造活動の振興、芸術文化活動の支援、都民の日、東京都平和の日、名誉都民等に関する事務を行っている。
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