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国立学校設置法
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国立学校設置法(こくりつがっこうせっちほう、昭和24年5月31日法律第150号)は、日本国が直接設置し、文部科学省が管理を行っていた国立学校について定めていた法律である。日本国憲法、教育基本法(昭和22年法律第25号)、学校教育法(昭和22年法律第26号)が施行された後、新制学校(学校教育法による学校)である国立学校の設置は、この法律の規定に基づいて行われた。
概要 国立学校設置法, 法令番号 ...
国立学校設置法 | |
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![]() 日本の法令 | |
法令番号 | 昭和24年5月31日法律第150号 |
種類 | 教育法 |
効力 | 廃止 |
成立 | 1949年5月26日 |
公布 | 1949年5月31日 |
施行 | 1949年5月31日 |
主な内容 | 日本国が直接設置する国立学校について |
関連法令 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(現行法)、国立大学法人法(新設)、独立行政法人国立高等専門学校機構法(新設)、独立行政法人大学評価・学位授与機構法(新設)、独立行政法人国立大学財務・経営センター法(新設)、独立行政法人メディア教育開発センター法(当時新設)、国立学校特別会計法(廃止)、学校教育法、教育公務員特例法、教育基本法、日本国憲法 |
条文リンク | 衆議院(制定直後) |
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国立大学などを独立行政法人の一種とする国立大学法人法(平成15年法律第112号)などの施行にともない、「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年7月16日法律第117号)[1]第2条により、2004年(平成16年)4月1日に廃止された。