日本国憲法
日本の現行憲法かつ最高法規 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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日本国憲法(にほんこくけんぽう[1]、にっぽんこくけんぽう、旧字体:日本國憲󠄁法、英: Constitution of Japan)は、現在の日本における国家形態等を規定している憲法[2]。
概要 日本国憲法, 基本情報 ...
日本国憲法 | |
---|---|
基本情報 | |
施行区域 | 日本 |
正式名称 | 日本国憲法 |
通称・略称 |
昭和憲法 現行憲法 |
制定主体 | 民定憲法/日本国民 |
効力 | 現行法 |
成立 |
1946年(昭和21年)10月29日 (枢密院可決、昭和天皇裁可) |
公布 | 1946年(昭和21年)11月3日 |
施行 | 1947年(昭和22年)5月3日 |
施行期間 | 1947年5月3日 - |
主な内容 | 天皇、戦争の放棄、国民の権利及び義務、国会、内閣、司法、財政、地方自治、改正、最高法規 |
元首 | 規定無し(諸説あり) |
原本 | |
署名 |
吉田茂(内閣総理大臣兼外務大臣) 幣原喜重郎(国務大臣・男爵) 木村篤太郎(司法大臣) 大村清一(内務大臣) 田中耕太郎(文部大臣) 和田博雄(農林大臣) 斎藤隆夫(国務大臣) 一松定吉 (逓信大臣) 星島二郎(商工大臣) 河合良成(厚生大臣) 植原悦二郎(国務大臣) 平塚常次郎(運輸大臣) 石橋湛山(大蔵大臣) 金森徳次郎(国務大臣) 膳桂之助(国務大臣) |
制定時内閣 | 第1次吉田内閣 |
起草者 |
GHQ 日本政府など |
以前の憲法 | 大日本帝国憲法 |
関連法令 |
皇室典範 国会法 内閣法 裁判所法 人身保護法 国際法 国籍法 日本国憲法の改正手続に関する法律 公職選挙法 政党助成法 宗教法人法など |
構成条章 |
上諭 前文 第1章 第2章 第3章 第4章 第5章 第6章 第7章 第8章 第9章 第10章 第11章 |
条文リンク | e-Gov法令検索 |
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この憲法は、象徴君主制(無権天皇ともいう。)・国民主権(直接民主主義が中心)・日本人一人ひとりの権利の尊重・三権分立を基本原理とする大日本帝国憲法(後述)の改正という形で制定されたが、改正元の憲法と異なり、国民主権(間接民主制が中心)・基本的人権の尊重・平和主義の三つを基本原理としている[3]。同じように見える権利の尊重でも、大日本帝国憲法が天皇を除く日本民族の権利を国内外問わずに保障する「民族の権利」の立場なのに対し、この憲法は日本国籍を有する者の権利を日本国内だけで保障する立場をとっている。