国立環境研究所
日本の茨城県つくば市にある国立研究開発法人 ウィキペディアから
日本の茨城県つくば市にある国立研究開発法人 ウィキペディアから
国立研究開発法人国立環境研究所(こくりつかんきょうけんきゅうしょ[1]、英語: National Institute for Environmental Studies)は、茨城県つくば市小野川に存在する日本の国立研究開発法人の一つで環境問題に関する公的研究機関。略称は国環研、NIES。建物設計は大谷幸夫(大谷研究室)。
国立研究開発法人国立環境研究所 | |
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正式名称 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
英語名称 | National Institute for Environmental Studies |
略称 | 国環研、NIES |
所在地 |
日本 〒305-8506 茨城県つくば市小野川16番地2 |
法人番号 | 6050005005208 |
理事長 | 木本昌秀(2021年4月1日から4年間) |
設立年月日 | 1990年7月 |
前身 | 国立公害研究所 |
上位組織 | 環境省 |
公式サイト |
www |
つくば市小野川16番地2に所在する、環境問題に関する公的研究機関である。建物は5つの建築群から構成されており、それぞれが固有の空間構成と形態を取っていながら、コンクリートと構造部材を統一的な造形要素とすることにより施設全体の統合感を保っている[2]。「環境」を意識した作りとなっており、施設内にアカマツを残しているほか、排水を所内の池で調整する等自然の保全に努められた施設となっている[2]。
環境研究業務と、環境情報の収集・整理・提供業務が主なミッションであるが、環境研究業務では、以下の7分野が重点研究分野として提示されている。
また、これらの分野のうち、研究資源の重点的配分等を実施する課題として特に重要なものが提示されている。
この他、基盤的調査・研究の充実及び知的研究基盤の整備 なども目標とされている。
陣容は研究職を中心とする常勤職員約270名の他、約600人の外来研究者を受け入れている。
EICネットなど環境情報を公開し共有することにより、国民の環境に対する意識を高め、さらに実効ある効果を上げている。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に協力しており、IPCC第4次評価報告書には79論文が採択された。また、IPCCのノーベル平和賞受賞後に当研究所出身の14人の研究員に対してIPCCから感謝状が贈られた[6]。
国立環境研究所のウェブサイトでは、科学的な知見を共有するために、IPCCの評価報告書に関する動画解説や解説ウェブサイトを公開している[7]。
2014年3月31日、国立環境研究所の女性研究者が筆頭著者の論文に改ざんが見つかり、女性研究者の不正責任が公式認定された[9][10]。女性研究者は国立環境研究所を雇い止め(事実上の解雇)となり、大学の調査に応じなかった[9]。この事件で女性研究者の他に不正責任が公式認定された筑波大学の男性教授、女性講師は辞職後にそれぞれ停職6月相当、諭旨解雇相当の処分を受けたが、国立環境研究所は女性研究者を何も処分しなかった[10]。
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