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リコージャパン株式会社(英語: Ricoh Japan Co., Ltd.) は、リコーの販売子会社。主に複写機・ファクシミリ・レーザープリンター・複合機・デジタルカメラなどの販売、及び保守サービスなどを行う。
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒105-8503 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル |
設立 | 1959年(昭和34年)5月2日 |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 1010001110829 |
事業内容 | リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー |
代表者 | 代表取締役社長執行役員CEO:笠井 徹 |
資本金 | 25億円 |
売上高 |
6,798億7,300万円 (2024年3月期)[1] |
営業利益 |
22億1,600万円 (2024年3月期)[1] |
経常利益 |
25億8,400万円 (2024年3月期)[1] |
純利益 |
20億5,700万円 (2024年3月期)[1] |
純資産 |
269億8,600万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
2,397億7,700万円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 | 18,518名(2023年4月1日現在) |
支店舗数 | 348拠点(2023年4月1日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | リコー 100% |
主要子会社 | リコーソリューションズ東静岡 |
外部リンク |
リコー リコージャパン |
特記事項:三愛会会員会社 |
2010年7月1日、首都圏と信越地方の地域統括会社であるリコー販売株式会社を存続会社として、リコー北海道、リコー東北、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州を合併、リコー販売事業本部の機能を移管し、現在の商号となった[2]。
2014年7月1日、リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社の2社を吸収合併するとともに、リコーITソリューションズ株式会社の市場IT事業を会社分割により承継した[3]。
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