デジタル庁
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デジタル庁(デジタルちょう、英: Digital Agency[9])は、日本の行政機関のひとつ。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に置かれる[10]。2021年(令和3年)9月1日に発足した[11][12]。
概要 デジタル庁デジタルちょう Digital Agency, 役職 ...
デジタル庁 デジタルちょう Digital Agency | |
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デジタル庁が入居する 東京ガーデンテラス紀尾井町 | |
役職 | |
内閣総理大臣[注釈 1] | 岸田文雄 |
デジタル大臣 | 河野太郎[1] |
デジタル副大臣 | 石川昭政 |
デジタル大臣政務官 | 土田慎 |
デジタル監 | 浅沼尚[2] |
組織 | |
上部組織 | 内閣 |
内部部局 |
デジタル審議官(1人) 統括官(4人) 戦略・組織グループ デジタル社会共通機能グループ 国民向けサービスグループ 省庁業務サービスグループ |
審議会 |
デジタル社会推進会議 デジタル社会構想会議[3][4] |
概要 | |
法人番号 |
8000012010038 ![]() |
所在地 |
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 19階、20階[注釈 2][5][6] |
定員 | 546人[7] |
年間予算 | 4964億703万円8千円[8](2024年度) |
設置 | 2021年(令和3年)9月1日 |
前身 | 内閣官房情報通信技術総合戦略室 |
ウェブサイト | |
www![]() | |
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復興庁と同様に[注釈 3]国家行政組織法の適用が除外されており[注釈 4]、必要な事項はデジタル庁設置法に規定されている。
国・地方行政のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的としてIT分野を担当する[13]。また、発足時における職員約600人のうち約200人は、IT企業など民間から起用している[14]。
スローガンは、“Government as a Startup”[15]。