ジンバブエにおける死刑

ジンバブエにおける死刑（ジンバブエにおけるしけい）の項目では、ジンバブエにおける死刑について解説する。

ジンバブエにおいて最後に行われた死刑執行は2005年 7月22日であり、死刑執行人が引退してから後任が決まらない状態が続き死刑が執行されていない^[1]。その後、2012年には候補者が選定されたものの承認を得られなかった。バージニア・マブヒザ（英語版） (Virginia Mabhiza) 司法副大臣（常任秘書）によると、2017年の死刑執行人の求人では数ヶ月で50人以上の応募が集まったという。AFPの報道ではこの背景としてジンバブエの失業率の高さを挙げており、ある調査ではジンバブエの失業率は90%以上であったと報道した^[2]。ただし、2020年時点でも死刑執行はされていない^[3]。

ジンバブエの刑法（2016年改正）における死刑は国家反逆罪・殺人・内乱が対象となるが、それらの行為を行ったものが21歳未満及び70歳以上の場合と女性の場合は、ジンバブエ憲法第48条2項により死刑を科されない^[4]。2021年4月のアムネスティ・インターナショナルによる報告によれば、ジンバブエは現在も一般的な犯罪に対する刑罰の一部に死刑が組み込まれている国家のひとつである^[5]^[3]。2022年時点で61人の死刑囚が生存している^[6]。