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公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（にほんぞうきいしょくネットワーク、英：Japan Organ Transplant Network、略称：JOT）は、臓器移植の斡旋を行う公益社団法人[1]。同移植における日本唯一の斡旋機関である[2]。
| 団体種類 | 公益社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2013年4月1日 |
| 所在地 |
東京都港区海岸三丁目26番1号 バーク芝浦 |
| 法人番号 | 3010405001069 |
| 起源 | 社団法人腎臓移植普及会（1975年） |
| 主要人物 | 門田守人（代表理事理事長） |
| 主眼 | 臓器移植の公平かつ効果的な実施とその円滑な推進を図ること |
| 会員数 | 正会員：476名（2016年3月31日現在） |
| ウェブサイト | https://www.jotnw.or.jp/sp/ |
前述のとおり、臓器移植の斡旋を担う。
臓器移植を受けようとする患者、すなわちレシピエントの登録を行う。臓器提供意思表示カードに臓器提供の意思を表示した患者、及び家族が提供の意思を示した患者が、脳死が推定される場合において、日本臓器移植ネットワーク所属または委託の移植コーディネーターが患者の家族に説明し、法的脳死判定と臓器提供の確認を行う。
また、臓器移植の推進のため、臓器移植に関して啓発活動を展開する。
- 1975年8月 - 社団法人腎臓移植普及会として発足{[1]。
- 1995年4月 - 『日本腎臓移植ネットワーク』が社団法人として結成[3]。省内事業仕分け資料によれば、社団法人日本腎臓移植ネットワークに名称変更とされる{[1]。
- 1997年10月16日、臓器の移植に関する法律施行に合わせ、『日本臓器移植ネットワーク』に改組する[3]。心臓・肝臓移植希望者の登録を開始する[3]。
- 1998年5月 - 肺移植希望者の登録を開始する[3]。
- 1999年2月28日 - 臓器の移植に関する法律施行から、初めて脳死判定後の臓器提供が3月1日にかけて行われる[4] 。
- 1999年3月 - 膵臓移植および膵腎臓同時移植希望者の登録を開始する[3]。
- 2000年1月 - 小腸移植希望者の登録を開始する[3]。
- 2003年4月 - 心肺同時移植希望者の登録を開始する[3]。
- 2007年3月 - 臓器提供意思登録システムが稼動開始する[3]。
（2021年6月22日以降[5]）
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