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ソフトバンクのオンライン専用の移動体通信ブランド ウィキペディアから
LINEMO(ラインモ)は、ソフトバンクが2021年3月17日に導入した携帯電話のオンライン専用新料金ブランドである。
2020年12月3日にNTTドコモが発表した新料金プラン「ahamo」に対抗したソフトバンクのオンライン申し込み形式の新ブランド。2020年12月22日に「SoftBank on LINE(ソフトバンク・オン・ライン)」の仮称で発表され[1]、2021年2月18日に、正式名称「LINEMO(ラインモ)」とプランの詳細が発表された[2][3]。当初の計画では標準としていた5分間の無料通話をオプション化することで月額料金を500円引き下げ、後発のKDDIのpovoと同額とした。
ソフトバンクへ吸収合併されて2021年3月31日にすべての新規受付を終了する、LINEモバイルの後継となるプランで[4]、LINEの通信時のデータをカウントフリーとしているが使い放題ではない。物理カードを使わないeSIMの契約に対応する。
ソフトバンクグループは、ウィルコムとイー・モバイルの買収後、2014年7月にワイモバイル株式会社を発足して8月からサブブランドでのサービスを開始した。ワイモバイルは2015年4月にソフトバンクに吸収され、ソフトバンクはブランドだけを存続させてY!mobileを展開し、KDDI・沖縄セルラー電話と同様に、サブブランドでライトユーザー向けのサービスを展開した。
メッセンジャーアプリLINEを運営するLINEは、2016年2月に格安スマホを販売する仮想移動体通信事業者 (MVNO) のLINEモバイルを設立して後発で参入したが、低迷して2018年春にソフトバンクグループ傘下となる[5]。
2020年9月に、携帯電話の月額料金値下げを強く要求する菅義偉内閣が発足し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクは対応が必要となる。ソフトバンクは2020年10月28日にサブブランドのY!mobileで、20GBと1回10分以内の通話無料で税抜月額4,480円のプランを発表した[6][7]。総務大臣武田良太は、メインブランドで値下げしないソフトバンクの姿勢をKDDIと合わせて批判した[8]。
従来サブブランドの設定がないドコモは、2020年12月にメインブランドの新料金プランとして「ahamo」を発表した。ドコモ既存プランからahamoへ移行費用が無料で、武田や菅らは評価した[9][10]。
ahamoは期間限定や各種セットなど割引料金を止めて全ユーザーに同一料金で提供し、大きな反響を得た[11]。
ソフトバンクは2020年12月22日に、ソフトバンクが2021年3月に傘下のLINEモバイルを完全子会社として吸収合併し、従来LINEモバイルが展開したLINEカウントフリープランを後継する「LINEMO」(当初は「SoftBank on LINE」)を発表した[1][12]。従来のLINEモバイルは、新規受付を2021年2月から3月に順次停止する[13][14]。
KDDIは新プラン「povo」で、通話定額なし月額2,480円、通話定額はオプション扱いを開始した。
LINEMOはahamoと同様に5分間の通話定額込で月額2,980円と発表したが、「LINEカウントフリーであるならLINEで通話すれば通常の通話定額は不要」の評価も見られ、2021年2月18日のブランド名発表時に「povo」と同様に通話定額なし月額2,480円で通話定額はオプション扱いに変更した[15]。
2021年7月15日に3GBで月額990円(税込)のミニプランを発表し、オンライン手続き専用の値下げプランで最安値となる[16][17]。
2024年7月30日に3GBまで月額990円(税込)、3GB-10GBまで月額2,090円(税込)の2段階制のLINEMOベストプラン、20GBまで月額2,970円(税込)、20GB-30GBまで月額3,960円(税込)の2段階制のLINEMOベストプランVを開始した。旧来のスマホプラン、ミニプランは新規受け付けを停止した[18]。
ソフトバンクが運営する固定電話サービスは他社携帯電話の扱いとなる。
2020年の菅政権発足時に日本は「世界で2番目に高い通信料金」とされたが、2022年1月に日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国の6か国中最安値と報じられる[19]。
(2024年まで3Gも)
LINEモバイルに引き続き本田翼が出演している。CMではLINEモバイル同様「いい湯だな」の替え歌を歌っているが歌詞が違う。第2弾のCMからはオリジナルキャラクターの「モモンキー」も登場している[26]。