高知県庁
高知県の行政機関 ウィキペディアから
高知県庁（こうちけんちょう）は地方公共団体である高知県の行政機関（役所）である。
| 高知県庁 | |
|---|---|
 | |
 高知県庁舎本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 浜田省司 |
| 副知事 | 井上浩之 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 総合企画部、総務部、危機管理部、健康政策部、子ども・福祉政策部、文化生活部、産業振興推進部、商工労働部、観光振興スポーツ部、農業振興部、林業振興・環境部、水産振興部、土木部、会計管理局 |
| 行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 | 公営企業局 |
| 概要 | |
| 所在地 |
高知県高知市丸ノ内一丁目2番20号 北緯33度33分34.9秒 東経133度31分51.7秒 |
| 定員 |
一般行政部門3,399人 教育部門7,608人 警察部門1,906人 公営企業等会計部門780人 総計13,693人 |
| 年間予算 | 4,656億円（2024年度） |
| 設置 | 1871年 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.kochi.lg.jp/ | |
- 1871年 - 高知県を設置。
- 1875年 - 県内に大小区制を実施。
- 1876年 - 阿波国を編入。
- 1878年 - 大小区制を廃止し郡制・町村制を施行。
- 1879年 - 県会を開設。
- 1880年 - 阿波国を分離し徳島県を設置。
- 1947年 - 初の公選知事川村和嘉治が就任。
- 1952年 - 高知県総合開発審議会が発足。
- 1968年 - 過疎対策推進本部を設置。
- 1969年 - 郷土文化会館が落成。
- 1970年 - 土佐湾高潮技術会議を設置。
- 1973年 - 県民体育館が開館。
- 1976年 - 県民文化ホールが落成。
- 1979年 - 県営春野野球場を開設。県立武道館が落成。
- 1983年 - 栽培漁業センターが落成。
- 1986年 - 中央地域産業地場産業振興センターが落成。
[表示]をクリックすると一覧を表示。2022年4月1日現在。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 秘書課
- 政策企画課
- 高知県東京事務所
- 総務課
- 産業振興課
- 高知県東京事務所
- 広報広聴課
- 法務文書課
- 高知県立公文書館
- 行政管理課
- 人事課
- 職員厚生課
- 財政課
- 税務課
- 高知県安芸県税事務所
- 高知県中央東県税事務所
- 一般税課
- 自動車税課
- 高知県中央東県税事務所員駐在所
- 高知県中央西県税事務所
- 総務課
- 課税課
- 納税課
- 高知県須崎県税事務所
- 高知県幡多県税事務所
- 市町村振興課
- デジタル政策課
- 管財課
- 総務部
- 副知事
- 危機管理部
- 危機管理・防災課
- 南海トラフ地震対策課
- 消防政策課
- 高知県消防学校
- 危機管理部
- 健康政策部
- 保健政策課
- 高知県安芸福祉保健所
- 高知県中央東福祉保健所
- 高知県中央西福祉保健所
- 高知県須崎福祉保健所
- 高知県幡多福祉保健所
- 高知県安芸保健所
- 高知県高知東保健所
- 高知県高知西保健所
- 高知県須崎保健所
- 高知県幡多保健所
- 各福祉保健所・保健所に地域支援室・総務保護課・健康障害課・衛生環境課を置く
- 高知県衛生環境事務所
- 保健科学課
- 食品科学課
- 環境科学課
- 医療政策課
- 高知県立幡多看護専門学校
- 在宅医療推進課
- 国民健康保険課
- 健康対策課
- 薬務衛生課
- 高知県食肉衛生検査所
- 検査第一班
- 検査第二班
- 保健政策課
- 健康政策部
- 子ども・福祉政策部
- 地域福祉政策課
- 長寿社会課
- 障害福祉課
- 高知県立療育福祉センター
- 総務課
- 医療部
- リハビリテーション部
- 看護部
- 通園事業部
- 発達障害者支援センター
- 高知ギルバーグ発達神経精神医学センター
- 高知県立療育福祉センター
- 障害保健支援課
- 高知県立精神保健福祉センター
- 子育て支援課
- 子ども家庭課
- 高知県立希望が丘学園
- 高知県中央児童相談所
- 企画調整部
- 保護部
- 初期対応部
- 地域支援部
- 養育支援部
- 心理支援部
- 高知県幡多児童相談所
- 福祉指導課
- 人権・男女共同参画課
- 女性相談支援センター
- 子ども・福祉政策部
- 文化生活スポーツ部
- 文化国際課
- 歴史文化財課
- 県民生活課
- 高知県立消費生活センター
- 高知県交通事故相談所
- 私学・大学支援課
- スポーツ課
- 文化生活スポーツ部
- 産業振興推進部
- 計画推進課、産学官民連携・企業推進課、地産地消・外商課、統計分析課
- 大阪事務所、名古屋事務所
- 中山間振興・交通部
- 中山間地域対策課、鳥獣対策課、交通運輸政策課
- 商工労働部
- 商工政策課、産業デジタル化推進課、工業振興課、経営支援課、企業誘致課、雇用労働政策課
- 工業技術センター、紙産業技術センター、海洋深層水研究所、高等技術学校［高知・中村］
- 観光振興部
- 観光政策課、国際観光課、地域観光課
- 足摺海洋館
- 農業振興部
- 農業政策課、農地・担い手対策課、協同組合指導課、環境農業推進課、農業イノベーション推進課、農産物マーケティング戦略課、畜産振興課、農業基盤課
- 農業振興センター［安芸（室戸支所）・中央東（嶺北農業改良普及所）・中央西（高知農業改良普及所・高吾農業改良普及所）・須崎（高南農業改良普及所） ・幡多］、農業技術センター［果樹試験場・茶業試験場］、農業大学校、農業担い手育成センター、防害虫防除所、畜産試験場、家畜保健衛生所［中央（田野支所・香長支所・嶺北支所）・西部（高南支所・梼原支所）］
- 林業振興・環境部
- 林業環境政策課、森づくり推進課、木材増産推進課、木材産業振興課、治山林道課、環境計画推進課、自然共生課、環境対策課
- 森林技術センター、林業事務所［安芸・中央東（嶺北林業振興事務所）・中央西・須崎・幡多］、環境研究センター
- 水産振興部
- 水産政策課、漁業管理課、漁業振興課、水産流通課、漁港漁場課
- 内水面漁業センター、水産試験場、漁業指導所［室戸・中央・土佐清水・宿毛］
- 土木部
- 土木政策課、技術管理課、建設検査課、用地対策課、河川課、防災砂防課、道路課、都市計画課、公園下水道課、住宅課、建築指導課、建築課、港湾振興課、港湾・海岸課
- 土木事務所
- 産業振興推進部
- 会計管理者
- 会計管理局
- 会計管理課、総務事務センター
- 会計管理局
- 行政委員会
- 公営企業
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