電気通信省

電気通信省（でんきつうしんしょう、Ministry of Telecommunications^[1]）は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省や運輸省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省、国土交通省、NTTグループ、KDDIの前身にあたる。

来歴

郵政・電気通信両省設置記念切手

• 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が二省分離（郵電分離）され、郵政省とともに電気通信省が設置された^[2]。
• 1950年（昭和25年）6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。
• 1950年（昭和25年）12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され^[3]、運輸省に新設された航空庁^[4]に業務を引き継いだ。
• 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。

組織（昭和24年発足当時）

電気通信大臣

電気通信政務次官

電気通信事務次官

電気通信大臣秘書官

内部部局

• 大臣官房
  • 人事部
• 電気通信監室※
• 業務局
  • 周知調査部
  • 計画部
  • 営業部
  • 運用部
  • 国際通信部
• 施設局
  • 施設部
  • 建設部
  • 保全部
  • 資材部
  • 建築部
• 経理局
• 電気通信研究所※

地方機関（地方電気通信局など）、附属機関

外局

• 電波庁
• 航空保安庁

※国家行政組織法第21条（当時）における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの（電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第160号）による電気通信省設置法第7条）。

歴代の電気通信大臣等

電気通信大臣
1	小澤佐重喜	第3次吉田内閣	1949年6月1日 - 1950年6月28日
2	田村文吉		1950年6月28日 - 1951年7月4日
3	佐藤榮作		1951年7月4日 - 1952年8月1日

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

電気通信政務次官

電気通信政務次官
1	尾形六郎兵衛	第3次吉田内閣	1949年6月9日 - 1950年3月3日
2	図師安正		1950年3月3日 - 1950年5月2日
空席			1950年5月2日 - 1950年7月12日
3	加藤隆太郎		1950年7月12日 - 1951年12月12日
4	平井太郎		1952年12月12日 - 1952年7月31日

電気通信事務次官

→詳細は「事務次官等の一覧 § 郵政事務次官」を参照

関連項目

• 郵政省
• 運輸省
• 運輸大臣
• 郵政大臣
• 日本電信電話公社

脚注

[脚注の使い方]

1. “The Ministry of Telecommunications Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省印刷局) (EXTRA No. 45): 9. (1948-12-15).
2. 1948年（昭和23年）12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年（昭和24年）3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
3. 同年5月2日法律第134号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
4. 同日法律第255号「運輸省設置法等の一部を改正する法律」