郵政民営化担当大臣

郵政民営化担当大臣（ゆうせいみんえいかたんとうだいじん）とは、日本の国務大臣のうち郵政民営化を担当するものとして内閣総理大臣から職務の辞令を受けた大臣である。鳩山由紀夫内閣から野田第1次改造内閣までは郵政改革担当大臣と表記されていた。郵政民営化に一区切りがついたため、2012年に廃止された。

名称

辞令上の正式な職務の名称は「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」又は「郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」及び「新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業の改革を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」^[1]である。

概説

郵政民営化法が2005年（平成17年）11月10日に部分施行され^[2]、同法第10条により、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施を推進するため、内閣に郵政民営化推進本部が置かれ、同法第13条により本部長は内閣総理大臣が、第14条により副本部長は内閣官房長官、郵政民営化担当大臣、内閣府特命担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣が充てられる。同本部は内閣直属であって内閣府隷下でないため、郵政民営化担当大臣の発令は内閣府特命担当大臣としてではなく国務大臣の特命事項の職務辞令（内閣の担当大臣）として発令される。

歴代の郵政民営化担当大臣

代	氏名		内閣		就任日	退任日	党派	備考
国務大臣（郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため 企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
1		竹中平蔵	第2次小泉内閣	改造内閣	2004年9月27日	2005年9月21日	自由民主党
2			第3次小泉内閣		2005年9月21日	2005年10月31日		再任
				改造内閣	2005年10月31日	2006年9月26日		留任
3		菅義偉	第1次安倍内閣		2006年9月26日	2007年8月27日
4		増田寛也		改造内閣	2007年8月27日	2007年9月26日
5			福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年8月2日		再任
国務大臣（郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するため 企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
1		亀井靜香	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年6月8日	国民新党
2			菅直人内閣		2010年6月8日	2010年6月11日		再任
3		自見庄三郎			2010年6月11日	2011年9月2日
				第1次改造内閣				留任
				第2次改造内閣
4			野田内閣		2011年9月2日	2012年6月4日		再任
				第1次改造内閣				留任
国務大臣（新たな郵政民営化法等に基づく 郵政事業の改革を政府一体となって円滑に推進するため 行政各部の所管する事務の調整担当）
1		松下忠洋		第2次改造内閣	2012年6月4日	2012年9月10日	国民新党
-		野田佳彦			2012年9月10日	2012年10月1日	民主党	事務代理[3]
2		下地幹郎		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日	国民新党

• 主任の大臣のように継続して常設されるものではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。主任の大臣同様に、辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 郵政民営化法に基づく「郵政民営化担当大臣」の呼称は2005年11月10日からであるが、竹中平蔵に対する「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令そのものは法施行前に発令されている。

脚注

1. 「人事異動」『官報』特別号外29号、国立印刷局、2012年10月1日、1面
2. 郵政民営化法の一部の施行期日を定める政令（平成17年11月9日政令第338号）
3. 金融庁 (2012年9月11日). “安住財務大臣・内閣府特命担当大臣事務代理閣議後記者会見の概要”. 2017年8月28日閲覧。

関連項目

• 郵政民営化
• 郵政民営化法
• 内閣の担当大臣