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統一教会関連の企業と団体(とういつきょうかいかんれんのきぎょうとだんたい)では、旧世界基督教統一神霊協会(統一教会、現・世界平和統一家庭連合)と役員・幹部など一定の関連を有するとされる企業と団体について述べる。旧統一教会そのものの支部施設は含めない。
旧統一教会には教祖である文鮮明の意向や計画を達成するための「摂理機関」と呼ばれる多数の関連企業、関連団体が存在する。多くが文鮮明や教会員により設立されたものであるが、オーナーが教会員になったケースや、買収によって傘下に入るケースもある。
一連の組織・企業群はかつては「統一グループ」と呼ばれ、非常に多数、かつ分野が多岐に渡る。1978年の「コリアゲート」事件に絡んで、旧統一教会のアメリカ議会工作を調査していたアメリカ下院国際関係委員会国際機構小委員会、通称フレイザー委員会は報告書の中で「文鮮明が関係している多数の教会、企業、委員会、財団その他の集団は文の中央集権的な指導と統制下にある実質上単一の世界的機関の一部分である」と規定し、「文機関」は韓国政府と親密な関係にあり、政治的影響力強化のためアメリカや日本の要人に対し積極的な工作を行っているとした[1]。
2020年4月1日韓鶴子 総裁が世界の幹部らとの電話会議で世界平和統一家庭連合を『天の父母様教団(英語表記:Heavenly Parents Church)』に名称変更することを告知、4日世界本部が各国の支部に文書で通知した[2]。日本では徳野英治会長が関係者に向けた動画で発表した[3]。ところが、5月8日に至って韓鶴子 総裁は名称変更を取りやめ、あらたに『天の父母様聖会(英語表記:Heavenly Parent Holy Community)』なる新組織を作り、世界平和統一家庭連合を含むすべての摂理機関がその傘下に入ることとする発表をした[3]。これにより、例えば世界平和統一家庭連合は彼らの組織としては正確には『天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合』と呼称する形としている。
ここでは、旧統一教会と一定の関係を有し、役員・幹部に教団の信者や職員らを含む企業、団体を取り上げる。
以下は統一教会が設立した関連企業・団体の一部である。これら以外にも関連する団体があるばかりでなく、今後も設立される可能性があるので注意が必要[5]。
観光業
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