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稲葉 秀三(いなば ひでぞう、1907年(明治40年)4月9日 - 1996年(平成8年)4月17日[2])は、日本の官僚、実業家、経済評論家。日本工業新聞社社長。産業経済新聞社社長。
京都府京都市生まれ。1931年京都帝国大学文学部哲学科卒。1934年東京帝国大学経済学部卒[1]。
1937年企画院に入り、物資動員計画を策定。「日本が米、英、ソ連と戦争するには経済的に無理」との報告書を提出したことなどで、軍部より左翼とみなされ、太平洋戦争突入直前に、革新官僚と呼ばれたひとたちとともに、治安維持法で逮捕され(企画院事件)、3年間、拘置された(その後、無罪)[3]。
戦後は、経済安定本部で、日本の経済復興計画に従事し、経済復興が軌道に乗ったあとは、各種政府諮問委員などを通じ、戦後の日本経済の発展に貢献した。また終戦直後、日本で初の本格的経済シンクタンクである国民経済研究協会を設立。経済調査分野でも大きな足跡を残した[3]。
1986年から93年までは、日本生産性本部の前身である社会経済国民会議議長を担い、1992年6月には連合の確認団体である連合の会代表世話人となった。
1962年にサンケイ新聞論説主幹、同年から6年半は日本工業新聞社長、1965年から3年間は産業経済新聞社長を歴任し[1]、情報化時代を先取りした新聞経営にも努めた[3]。
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