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日本の裁判官 ウィキペディアから
田部 芳(たなべ かおる、1860年11月1日(万延元年9月19日) - 1936年(昭和11年)11月18日)は明治から昭和期の法曹家、大審院検事・大審院部長判事等を歴任し商法起草委員として新商法成立に尽くした。滋賀県出身者として司法省法学校同期の河村譲三郎と共に最初の法学博士(博士登録番号22番)。
田部芳は、1860年11月1日((旧暦)万延元年9月19日)に彦根藩士下士の家(犬上郡彦根上藪下町)に生まれる。父田部密は桜田門外の変後彦根藩内に台頭した尊攘派下級藩士の結社である至誠組に近い立場にあり、明治維新後の藩政に関与。維新後は大和国の高市郡・葛上郡・葛下郡・忍海郡の郡長を務めると共に大阪・名古屋間の運送業を起こした。芳は比較的裕福な家に育ち、判事を目指し上京。東京外国語学校入学後1879年(明治12年)司法省法学校(後に東京大学法学部に統合)に入り、1884年(明治17年)法学校を卒業した。法学校同期生としては梅謙次郎や同じ滋賀県出身の河村譲三郎、司法大臣や第2代法政大学長を務める松室致、芳の嫁ぎ先で大審院院長・明治大学総長を務める富谷鉎太郎、読売新聞社長となる秋月左都夫、和仏法律学校(現法政大学)校長・東京弁護士会会長を務める飯田宏作、刑法起草者である古賀廉造、手塚治の祖父で長崎控訴院長等を歴任した手塚太郎、東京帝国大学教授寺尾亨・関西法律学校第2代校長水上長次郎等がいる。
卒業後司法省に入省し、1886年(明治19年)法学修行並びに裁判事務研究のためヨーロッパに官費留学生として派遣され、フランスはソルボンヌ大学でドイツはライプツィヒ大学で学び、1890年(明治23年)7月当初3年の官費留学であったが1年間の私費留学を加えて都合4年間の留学を終え帰国した。翌8月に判事試補に任ぜられ10月には判事に昇格し東京控訴院判事を務める。また、東京帝国大学法科大学講師を兼務し一時期商法を担当した。
1893年(明治26年)2月司法省参事官として本庁勤務となり法典調査委員を命じられ、翌年3月31日商法修正案起草委員に法科大学同期で東京帝国大学法科大学教授梅謙次郎と共に田部は任命された。翌1995年(明治28年)12月法科大学教授岡野敬次郎が起草委員に、東京帝国大学助手の志田鉀太郎と加藤正治が起草委員補助に任じられた。1898年(明治31年)5月19日開会の第十二回帝国議会において商法修正案は貴族院に提出され、7月1日から施行された。
議会に対し商法修正案を提出した後の6月、田部は司法省参事官に加え検事を兼務することとなり、民刑局勤務と共に大審院検事を兼ねることになった。翌年2月には東京帝国大学法科大学推薦により法学博士号を授与された。1902年(明治35年)11月司法省兼官を辞退し、1906年(明治39年)9月検事から判事に転じ大審院部長判事に就任した。この間、1903年(明治36年)5月勲四等旭日小綬章を授けられ、1906年(明治39年)1月には高等官一等に任じられた。1920年(大正9年)12月長年の功績に対し勲一等瑞宝章を授与され、また1923年(大正12年)1月には親任官の待遇が認められた。翌2月正三位に叙された後の9月、田部は大審院部長判事を退任した。その後、悠々自適に暮らし1936年(昭和11年)11月18日逝去した。
略年譜[3]
主要著作[3]
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