朝川知昭
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埼玉県さいたま市出身[2]。埼玉県立浦和高等学校を経て[2]、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業し、厚生省に入省[3]。入省後、老健局振興課長[6]、雇用均等・児童家庭局保育課長[7]、社会・援護局障害保健福祉部企画課長[8]、同局総務課長[9]、厚生労働省参事官（総合政策統括担当）[10] 、同政策統括官付政策統括室副室長[10]、同政策統括官付社会保障担当参事官室長[11]、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）[11]、同社会保障改革担当室参事官[11]、同東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官[11]、同一億総活躍推進室参事官[11]、同人生100年時代構想推進室参事官[11]、内閣府地方創生推進事務局参事官[12]などを歴任。
2020年（令和2年）8月7日、厚生労働省大臣官房審議官（年金担当）に就任[10][13]。同年10月26日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼同情報通信技術（IT）総合戦略室長代理（副政府CIO）を併任[14]。
2021年（令和3年）1月20日、全国健康保険協会に出向し、同理事に就任[15]。
2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省大臣官房審議官（総合政策・年金担当）に就任[16]。
2023年（令和5年）7月4日、社会・援護局長に就任[3][5]。在任中、能登半島地震の発生に際して厚生労働省内に健康危機管理チームが設置され、朝川は大島一博事務次官及び迫井正深医務技監の下、社福チームの責任者を務めた[17]。
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