日刊建設工業新聞

「日刊工業新聞」とは異なります。

日刊建設工業新聞（にっかんけんせつこうぎょうしんぶん）は、日本の建設専門紙。東京都港区に本社を置く日刊建設工業新聞社が編集・発行する。建設通信新聞と合わせ建設分野の二大全国紙とされる^[3][4]。日本専門新聞協会加盟。

日刊建設工業新聞
本社が入居する村松ビル
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	日刊建設工業新聞社
代表者	飯塚秀樹
創刊	1928年（昭和3年）10月15日
前身	鉄道新聞 日刊土木建築新聞 建設工業新聞
言語	日本語
価格	月極 10,260円[1]
発行数	33万8000部（2021年5月時点）
ウェブサイト	日刊建設工業新聞電子版[2]
株式会社日刊建設工業新聞社 The Daily Engineering & Construction News
本社所在地	日本 〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10 村松ビル
事業内容	新聞発行、インターネットによる情報提供、出版、イベント事業
設立	1946年2月
業種	情報・通信業
資本金	2,000万円
従業員数	120人
外部リンク	https://www.decn.co.jp/
特記事項: 北陸工業新聞社が北陸地方で発行する同名新聞および鳥取県を発行地域とする1951年創刊の同名新聞とはそれぞれ異なる

概要

1928年（昭和3年）に創刊した全国版の建設産業専門紙で、土日祝日を除く平日に発行している。公称読者数は33万8000人（2021年5月時点）。紙面では各地方別のページを設け、国や地方公共自治体における建設行政の動向のほか、新たな技術や製品の発表情報、業界団体・企業の動向などを取材し掲載している^[5][6]。月刊工事情報や建設業者要覧といった定期刊行物も手掛ける。読者層は経営者や管理職が多く、長期購読が多いという^[6]。

2022年4月1日には既存のWEB版に加え、過去記事やデータベース検索が可能な「日刊建設工業新聞電子版」を創刊した^[7]。電子版ではプレスリリース配信サービス「PR TIMES」から、「建設・土木」「建築・空間デザイン」「商業施設・オフィスビル」の3つのカテゴリに関するプレスリリースの配信を受け、原文を転載している^[6]。

当紙とは別に、他社が発行する同じ名前の2紙が存在する。一つは1935年創刊で北陸地方を発行地域とし^[8]、もう一つは1951年創刊で鳥取県を発行地域としている。それぞれ独立した新聞社が編集・発行しており、互いにまったく無関係である^[9]。

支社・総局

• 横浜支社（本社内）
• 関東支社（本社内）
• 大阪支社（大阪市中央区）
• 名古屋支社（名古屋市東区）
• 東北支社（仙台市青葉区）
• 九州支社（福岡市中央区）

• 北海道総局（札幌市中央区）
• 千葉総局（本社内）
• 北陸総局（新潟市中央区）
• 中国総局（広島市中区）
• 四国総局（香川県高松市）

脚注

[脚注の使い方]

1. “購読料改定のお願い”. 日刊建設工業新聞 (2023年1月23日). 2023年4月3日閲覧。
2. https://www.decn.co.jp/onlineservice/000
3. “建設業界三大紙｜株式Rise”. 株式会社Rise. 2022年6月4日閲覧。
4. 府本由衣 (2021年6月15日). “「日刊建設産業新聞」廃刊の裏側。淘汰の時代を迎えた建設業界紙 | 施工の神様”. 施工の神様 | 新時代の建設メディア. 株式会社ウィルオブ・コンストラクション. 2022年6月4日閲覧。
5. “『日刊建設工業新聞』が今後注力するテーマは入職者が増える環境づくり | 広報会議 2015年11月号”. 宣伝会議. 株式会社宣伝会議. 2022年6月4日閲覧。
6. “日刊建設工業新聞社がPR TIMESパートナーメディアに、建設・建設関連業界などの情報を掲載”. PR TIMES. PR TIMES (2022年4月1日). 2022年6月4日閲覧。
7. “2022年4月に日刊建設工業新聞・電子版創刊”. 日刊建設工業新聞. 2022年6月4日閲覧。
8. “会社概要 | 北陸工業新聞”. 北陸工業新聞社. 2022年7月30日閲覧。
9. “会社案内｜有限会社日刊建設工業新聞（公式ホームページ）”. 有限会社日刊建設工業新聞. 2022年7月30日閲覧。

外部リンク

• 日刊建設工業新聞社
• 日刊建設工業新聞電子版