新居浜・西条圏

新居浜・西条圏（にいはま・さいじょうけん）は、愛媛県新居浜市・西条市を中心とする愛媛県が定めた圏域区分。新居浜都市圏、東予広域都市計画区域、東予広域圏^[要出典]とも言う。愛媛県内では松山圏に次ぐ第2位の規模である。新居浜平野一帯を指す。本項では、別の定義による都市圏で、新居浜市または西条市を中心としているものについても述べる。

範囲と規模

西条市と新居浜市を範囲とし、その規模は以下の通りである。

• 面積 - 約743 km²
• 人口 - 約24万人
• 製造品出荷額 - 約1兆円
• 商品販売額 - 約4600億円

「10% 都市圏（通勤圏）」

新居浜市を中心とする都市雇用圏（10% 通勤圏）の人口は約23万人（2010年国勢調査基準）。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。

都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	自治体 （現在）
別子山村	-	-	伊予三島 都市圏	伊予三島 都市圏	新居浜 都市圏 12万3952人	新居浜 都市圏 23万3826人	新居浜市
新居浜市	新居浜 都市圏 19万6483人	新居浜 都市圏 19万6152人	新居浜 都市圏 19万5173人	新居浜 都市圏 19万3417人
西条市					西条 都市圏 11万3371人		西条市
小松町
東予市	-	-	-	-
丹原町	-	-	-	-

• 2003年4月1日：新居浜市に別子山村を編入。
• 2004年11月1日：西条市、東予市、小松町、丹原町が新設合併して新たに西条市が発足した。

特徴

産業

この圏域は化学・鉄工・重機などの工業が発達しており、海岸線の多くは埋め立てられて、中小企業から大企業まであらゆる工場が立地し操業している。工業地域としては新居浜と西条は一体化しており、その規模は四国随一である。特に新居浜市西部 - 西条市中部地域では市境を跨いで工場が林立している。

精密機械・電子部品・製品やその原材料などの輸出入が盛んで圏内にある新居浜港・東予港は重要港湾に指定されて外国貿易船の往来も多く、神戸税関新居浜税関支署、高松入国管理局松山出張所、広島検疫所新居浜出張所などが管理に当たっている。

本社を置く主要企業

• 住友共同電力（住友グループ、電力・蒸気供給）
• ファーム（観光施設の運営）
• 新居浜電子（住友金属鉱山関連会社、半導体製造）
• 一宮運輸（運送会社）
• 森実運輸（運送会社）
• クラレ西条（クラレ関連会社）
• フジボウ愛媛（富士紡績グループ関連会社）

工場・事業所を置く主要企業

• 住友金属鉱山
• 住友化学
• 住友重機械工業
• 住友ファーマ
• 田窪工業所
• ルネサスエレクトロニクス
• 今治造船
• アサヒビール
• PHC - PHCホールディングス傘下。旧・パナソニック四国エレクトロニクス。
• 日本製鉄
• BEMAC
• 潮冷熱
• 日本フーズデリカ
• 四国計測工業
• 真鍋造機

行政組織

圏域内をとりまとめる行政組織として新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合が新居浜市にあり、圏内の共同事務・二次救急医療などの連絡調整を行っている。三次救急については愛媛県立新居浜病院に東予救命救急センターが設けられ、県内の救命救急センターでは唯一病院の敷地内にヘリポートを有するなど充実が図られている。

江戸時代に藩が現在の西条市にあったことから、今でも県の地方局・松山地方裁判所支部・松山地方法務局西条支局などの行政機関が西条市に集中しており、さらに各行政機関について西条への統合が計画推進されている。

関連項目

• 東予地方
• 宇摩圏
• 松山圏
• 今治圏
• 八幡浜・大洲圏
• 宇和島圏