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日本の利益供与事件 ウィキペディアから
小池隆一事件(こいけりゅういちじけん)とは、1996年から1997年にかけて明らかになった金融機関から総会屋への利益供与事件。
総会屋の小池隆一は1985年に第一勧業銀行から1億円の融資を受けたことをきっかけに第一勧業銀行との関係が始まる[1]。1988年に報道された第一勧業銀行麹町支店不正融資事件で株主総会の紛糾を第一勧銀側が恐れ、銀行幹部と深い交友関係のあった大物総会屋である木島力也を通じて小池に総会運営の協力を依頼したことから、本格的な癒着が始まり[1]、最終的には第一勧業銀行から小池へ460億円にのぼる利益供与をすることとなった。
さらに小池は第一勧業銀行からの融資によって得た資金で野村証券・大和証券・日興証券・山一證券と四大証券会社について株主提案権を行使できる株式を取得し、その後は四大証券会社からも利益供与を受けた。
これらの利益供与は、1997年に野村證券の内部告発で発覚。東京地検特捜部によって逮捕を含む強制捜査が行われた。最終的に総会屋の小池隆一、奥田正司会長ら第一勧業銀行幹部11人、酒巻英雄社長ら野村証券幹部3人、副社長ら大和証券幹部6人、副社長ら日興証券幹部4人、三木淳夫社長ら山一證券幹部8人及び各金融機関の法人として以下の罪状で起訴された[2][3]。
また、強制捜査の過程で宮崎邦次第一勧業銀行会長が自殺した。
刑事裁判では以下の判決が言い渡された。
東京国税局は四大証券と第一勧業銀行について税務調査を進め、1998年9月26日までに5社に対し小池等に提供した資金を交際費と認定する形で1997年3月期までの5年間で総額25億円(野村證券約7億2000万円・大和証券約6億円・日興証券約2億円・山一證券6億円超・第一勧業銀行約3億円)の所得隠しを指摘し、赤字決算で精算中の山一証券を除く4社に約9億円にのぼる追徴課税を実施した[18]。
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