宗像直子
日本の教育者、元経産官僚 ウィキペディアから
宗像 直子(むなかた なおこ、1962年 - )は、日本の教育者、経産官僚。
人物
経済産業省本省初の女性局長、女性として2人目の内閣総理大臣秘書官、女性初の特許庁長官などを歴任[1]。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に携わった。父親も通商産業省(現経済産業省)の官僚[1]。現多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。
来歴
- 1962年(昭和37年) - 東京都に生まれる[2][3]。
- 1980年(昭和55年) - 桜蔭高等学校卒業
- 1984年(昭和59年)
- 1985年(昭和60年) - 資源エネルギー庁原子力産業課[4]
- 1987年(昭和62年) - 通商政策局経済協力課[4]
- 1990年(平成2年)
- ハーバード・ビジネス・スクール MBA取得[4]
- 機械情報産業局電子政策課課長補佐[4]
- 1992年(平成4年) - 通商政策局南東アジア大洋州課総括班長[4]
- 1994年(平成6年) - 大臣官房企画室課長補佐[4]
- 1995年(平成7年) - 通商政策局総務課課長補佐[4]
- 1996年(平成8年) - 中小企業庁指導課総括班長[4]
- 1997年(平成9年) - 生活産業局総務課総括班長・法令審査委員[4]
- 1998年(平成10年) - 通商政策局総務課総括班長・法令審査委員[4]
- 1999年(平成11年) - 大臣官房政策審議室政策企画官[4]
- 2001年(平成13年) - 経済産業研究所上席研究員、ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー
- 2002年(平成14年)7月 - ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー[4]
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)8月 - (併)ファッション政策室長[4]
- 2008年(平成20年)8月 - 通商政策局通商機構部参事官(総括)[4]
- 2010年(平成22年)
- 2011年(平成23年)9月 - 通商政策局通商機構部長[4]
- 2013年(平成25年)6月 - 大臣官房審議官(通商政策局担当)[4]
- 2014年(平成26年)7月 - 貿易経済協力局局長[3]
- 2015年(平成27年) - 内閣総理大臣秘書官[1]
- 2017年(平成29年)7月 - 特許庁長官[1]
- 2019年(令和元年)7月 - 退官
- 2019年(令和元年)11月 - 株式会社第一生命経済研究所顧問[5]
- 2020年(令和2年)2月 - 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授[6][7]
- 2020年(令和2年)6月 - 株式会社宗像直子事務所代表取締役、株式会社村田製作所取締役監査等委員[8]
- 2021年(令和3年)
- 4月 - 東京大学公共政策大学院公共政策学連携研究部教授[9]
- 10月 - 株式会社エクサウィザーズ取締役[10]
著書
- 日中関係の転機-東アジア経済統合への挑戦(2001年8月、東洋経済新報社、ISBN 4492442782)
脚注
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