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北海道空港株式会社(ほっかいどうくうこう)は、かつて新千歳空港ターミナルビルを所有・管理・運営し、現在は同ターミナル内で物品販売を行う日本の株式会社である。
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒066-0012 北海道千歳市美々987-22 |
設立 | 1961年10月30日 |
法人番号 | 5430001043990 |
事業内容 | 物品販売 |
代表者 |
代表取締役社長 小坂和仁 代表取締役副社長 佐藤憲司 |
資本金 | 3億7,500万円 |
売上高 | 30億8,257万円(2020年3月期) |
従業員数 | 100名(2022年7月1日現在) |
主要株主 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 日本航空株式会社 ANAホールディングス株式会社 セントラルリーシングシステム株式会社 株式会社北洋銀行 株式会社北海道銀行 |
関係する人物 |
我孫子健一(元社長) 山本邦彦(元社長) |
外部リンク | http://www.hokkaido-kukou.jp/ |
1950年代に民間航空が再開された千歳空港において、千歳市が当初の米軍基地内のターミナルに代わる民間航空専用地区のターミナル建設を行うにあたり、日本航空の松尾静磨副社長から「会社組織での建設に取り組むのであれば出資やその他協力を行う」との意見を受けた。これをきっかけにターミナルビル建設および運営を目的に、日航やニッポン放送、北海道電力など北海道の主要企業や北海道と関連の深い財界人および周辺自治体の協力のもと、1961年に設立された[1]。
社章は青を基調とし、航空機の銀色で中央上部に「北」と空港事業に関連して翼と空港ビルをイメージした逆T字型のモチーフをあしらい外側に太い丸と内側に白い丸を施した。また逆T字型の部分は原案では完成当時の千歳空港ターミナルビルをかたどったL字型となっていたがバランスを取るため逆T字としている[1]。
従来、北海道や千歳市、札幌市、室蘭市、苫小牧市が出資していたが、当社を中心として新千歳空港を含む道内7空港の民営化に伴う運営会社(現北海道エアポート株式会社)を設立するにあたり、自治体からの出資金を返還し[2]、2018年現在フジ・メディア・ホールディングスが筆頭株主[3]となっている。
北海道エアポートによる運営を前に、2017年9月1日より新千歳空港ターミナルビルの所有・管理・運営事業は当社の完全子会社新千歳空港ターミナルビルディング株式会社へ継承され[4]、2020年10月に同社は北海道エアポートに吸収合併された。現在の事業は新千歳空港国際線ターミナル内で免税品の販売などを行っている。
北海道リート投資法人のスポンサーの一社である[5]。
出典:[6]
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