中華人民共和国国家安全法

中華人民共和国国家安全法（ちゅうかじんみんきょうわこくこっかあんぜんほう、簡体字中国語: 中华人民共和国国家安全法、繁体字中国語: 中華人民共和國國家安全法）は安全保障に関連して制定された中華人民共和国の法律。

中華人民共和国国家安全法
全国人民代表大会
適用地域	中華人民共和国
提案者	中華人民共和国国家安全部
施行日	2015年7月1日
概要
国家の安全を保持するため、民主的政権と中国的社会主義を護持する
現況： 施行中

中華人民共和国の軍事

中国人民解放軍軍徽 最高軍事指導機関 中央軍事委員会（中国語版）（党、国家） 中央軍事委員会職能部門　 弁公庁 統合参謀部　政治工作部　後勤保障部 装備発展部　訓練管理部　国防動員部 紀律検査委員会　政法委員会 科学技術委員会 戦略計画弁公室　改革編制弁公室 国際軍事協力弁公室　財務監査署 機関事務管理総局 国務院機関 国防部　国防科工局 国家国防動員委員会　国家辺海防委員会 中華人民共和国の武装力 中国人民解放軍 中国人民武装警察部隊 中国民兵 戦区 東部戦区　南部戦区　西部戦区 北部戦区　中部戦区 軍種 陸軍 海軍 空軍 ロケット軍 中央軍事委員会直轄部隊 航空宇宙部隊 サイバー空間部隊 情報支援部隊 統合兵站支援部隊 中央軍事委員会直属院校 国防大学　軍事科学院　国防科技大学 ドメイン別戦力 陸軍　海軍陸戦隊　空軍空挺隊 海軍　陸軍艦艇部隊 空軍　海軍航空隊　陸軍航空隊 ロケット軍 海軍潜水艦基地　空軍爆撃機師団 航空宇宙部隊 サイバー空間部隊 駐特別行政区部隊 駐香港部隊　駐マカオ部隊 階級制度 人民解放軍　武装警察 軍事思想と歴史 人民戦争理論　人海戦術 解放軍の歴史 ゲリラ　運動戦　超限戦 関連法規 国防法　兵役法 国防動員法　国防教育法　人民防空法 国防交通法　国家インテリジェンス法 サイバーセキュリティ―法 データセキュリティー法　暗号法 国家安全法　香港国家安全維持法 反テロリズム法　スパイ防止法 現役士官法　予備役士官法 人民武装警察法　海警法 民兵工作条例 士官階級条例　軍政治工作条例

施行

中華人民共和国国家安全法

中国国内の政治・経済的安定および中国の対外的な安全保障に関わる各分野について定める^[1]。

取り締まり

施行直後の2015年7月9日、中国当局は中国本土で活動家ら数百人を一斉に拘束した（7・9事件（中国語版））。拘束された活動家の中には国家政権転覆罪（中国語版）で実刑判決を受けた人権派弁護士も含まれている。

法律の施行以降、民主や自由を求める活動が弾圧され、出版やインターネットなど言論への規制も強化された^[2]。

香港への適用

→詳細は「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を参照

2020年5月、全国人民代表大会（全人代）で、香港に「国家安全法」を整備する決定が採択された。この決定をめぐっては、香港での言論の自由や政府に対する抗議活動が押さえつけられるという懸念の声があるほか、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を踏みにじるものだとする批判も出ている ^[2][3]。 「香港国家安全維持法」 案は2020年6月に可決された^[4]。

脚注

[脚注の使い方]

1. “中国「国家安全法」の要点”. 2020年5月31日閲覧。
2. “なんだっけ/国家安全法って？”. www.jcp.or.jp. 日本共産党中央委員会. 2020年5月31日閲覧。
3. “香港国家安全法 一国二制度を踏みにじるのか : 社説”. 読売新聞オンライン (2020年5月29日). 2020年5月31日閲覧。
4. 共同通信 (2020年6月30日). “中国が香港国家安全維持法案可決 香港メディア ｜ 共同通信”. 共同通信. 2020年6月30日閲覧。

関連項目

• 反国歌法・国安法デモ