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オーストラリアの防衛組織 ウィキペディアから
オーストラリア国防軍（オーストラリアこくぼうぐん、Australian Defence Force, ADF）は、オーストラリアの軍隊である。
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| オーストラリア国防軍 Australian Defence Force | |
|---|---|
 オーストラリア国防軍旗 | |
| 創設 | 1901年 |
| 再組織 | 1976年 |
| 派生組織 |
オーストラリア空軍 オーストラリア海軍 オーストラリア陸軍 |
| 本部 | オーストラリア国防機関の一部（キャンベラ） |
| 指揮官 | |
| 総督 | サム・モスティン |
| 国防軍司令官 | en:David Johnston (admiral)海軍大将 |
| 国防大臣 | リチャード・マールズ |
| 総人員 | |
| 兵役適齢 | 16歳から |
| 徴兵制度 | 無し |
| 適用年齢 | 16歳-49歳 |
| -適齢総数 （2009年度） |
男性 4,999,988人、年齢 16歳-49歳 女性 4,179,659人、年齢 16歳-49歳 |
| -年間適齢 到達人数 （2009年度） |
男性 144,959人 女性 137,333人 |
| 現総人員 |
59,095人 予備役 28,878人 |
| 財政 | |
| 予算 | 525億オーストラリアドル(2023–24年度)[1] |
| 産業 | |
| 国内供給者 |
タレス・グループオーストラリア en:Defence industry of Australia en:Defence industry of Victoria |
| 国外供給者 |
 カナダ.svg){kind=small} フランス ドイツ アメリカ合衆国 イギリス 日本 大韓民国その他 |
| 関連項目 | |
| 歴史 |
オーストラリアフロンティア戦争 第1次タラナキ戦争 第二次ボーア戦争 第一次世界大戦 ロシア内戦 第二次世界大戦 冷戦 朝鮮戦争 ベトナム戦争 湾岸戦争 対テロ戦争 イラク戦争 フィリピンにおける不朽の自由作戦 |
| オーストラリア国防軍の階級 | |
20世紀初頭、オーストラリア政府は軍事機関を独立した組織として設立し、各軍はそれぞれ独自の指揮系統を持つ形となりました。1976年、政府は戦略的な変更を行い、オーストラリア国防軍（ADF）を設立して、各軍を単一の司令部の下に統合しました。それ以来、統合の度合いは高まり、三軍共通の司令部、物流機関、訓練機関が、数多くの単独の軍の施設を置き換えるようになりました。ADFは、戦闘、平和維持、災害支援任務を含む多くの国際任務に従事しています。
ADFは技術的には高度である一方、国土面積に対して比較的小規模な軍です。2023年6月30日現在、ADFの常備軍は57,346人、予備役は32,049人で、オセアニア地域では最大の軍を誇りますが、アジアの大多数の軍隊よりも規模は小さくなっています。しかし、オーストラリアの総人口は約2,700万人であり、そのためADFの軍人一人あたりの比率は国際的に見ても平均的な水準です。ADFは、世界基準で見てもかなり大きな予算を有しており、十分に装備され訓練されています。また、防衛費はGDPの2.04%（2023/24年度）を占めています。[2]
オーストラリアは、太平洋とインド洋の二大海洋によって大陸の超大国からは隔離された地政学的な位置にあり、しかも元々はイギリスの植民地であったために軍隊の規模は大きくなかった。
しかし、1901年に国家が成立し、また1905年に日露戦争で日本の脅威が認識される過程で軍の改革が進み、第二次世界大戦以降はアメリカ合衆国の同盟関係の下でオーストラリア軍はその戦力を充実させてきた。
現在では東南アジア諸国との友好関係を保持しつつもオーストラリアの自主国防と大国との軍事的な協力関係を主要な国防政策の目標としている。
日本の2014年版の防衛白書によると、オーストラリア軍の任務（2013年）は以下の通りである [3]。
ADF（オーストラリア連邦防衛軍）の法的地位は、オーストラリア憲法の政府執行機関に関する規定に基づいています。オーストラリア憲法第51条第6項は、オーストラリア政府にオーストラリアの防衛と防衛軍に関する法律を制定する権限を与え、憲法第114条は、オーストラリアの州と準州が連邦政府の許可なしに武力を編成することを禁止しています。憲法第119条により、オーストラリアは侵略から守る責任を連邦政府に負わせています。この条項はまた、政府が国内で国防軍を派遣するための条件も定めています[4]。
ADFの指揮権はオーストラリア総督に与えられていますが、実際にはこの役職はほとんど儀式的なものです[5][6] 総督は、首相の助言に基づき、国家安全保障委員会（NSC）の審議を経てその権限を行使します。NSCは国家安全保障に関する重要な事項を検討します[7][8]。実際には、総督はADFの指揮構造に積極的に関与することはなく、選挙で選ばれた政府は防衛大臣を通じてADFを管理しています[9]。防衛大臣は、1903年防衛法 第8条に基づきADFを管理・指揮し、「防衛大臣は防衛軍の一般的な管理と行政を行う」と定めています[10][9]。
憲法には、オーストラリアが戦争に参加する責任が誰にあるかを明記した条項は含まれていません[11][12]。現代の慣例では、ADFを「国際的な武力衝突」に派遣する決定は、憲法第61条に基づく王権特権の行使とされ、総督を関与させることなくNSCによって行われます[13][14]。NSCは、その決定を承認のために内閣全体に回付することができます[15]。オーストラリア連邦政府は、憲法または法律により、軍隊を海外に派遣するためや戦争を宣言するために議会の承認を求めることは一度もありませんでした[11][12]。
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1870年まで、当時のオーストラリアの各植民地は独自の軍事力を保持していました。1901年1月1日、植民地は新たな国として連邦を形成し、1901年3月1日にはこれらの植民地軍が統合され、オーストラリア陸軍と連邦海軍が設立されました。[17][18][19] 1911年、政府はオーストラリア海軍を創設し、連邦海軍を吸収しました。[20] 陸軍は1912年にオーストラリア飛行軍を創設し、1921年にこれが分離してオーストラリア空軍となりました。[21] 各軍は単一の指揮系統に統合されておらず、それぞれが独自の大臣に報告し、別々の行政組織を持っていました。三軍は第一次世界大戦および第二次世界大戦において世界中で戦闘を行い、冷戦時代にはアジアでの紛争にも参加しました。[22]
合同戦の重要性は、第二次世界大戦中にオーストラリアの海軍、陸軍、空軍がしばしば一つの指揮系統で行動したことから、オーストラリア軍にとって明確になりました。戦後、複数の高官が三軍の最高司令官の任命を求めましたが、政府はこの提案を拒否し、三軍は完全に独立したままでした。[23] 中央の権限が存在しないため、各軍の間での調整が不十分で、各軍は異なる軍事ドクトリンに基づいて組織運営されていました。[24]
統合された指揮体系の必要性は、ベトナム戦争での非効率な体制によって強調され、その結果、軍の努力に支障をきたすことがありました。[24] 1973年、防衛省の長官であるアーサー・タンジは、各軍を支える別々の部門を統合し、単一の「防衛省」にまとめること、また、防衛軍最高司令官の職を創設することを政府に提案しました。政府はこの提案を受け入れ、1976年2月9日にオーストラリア防衛軍（ADF）が設立されました。[25]
1970年代まで、オーストラリアの軍事戦略は「前方防衛」の概念に基づいており、オーストラリア軍の役割は、同盟軍と協力してオーストラリア周辺の脅威に対処することでした。1969年、アメリカがグアム・ドクトリンを開始し、イギリスがスエズ東岸から撤退すると、オーストラリアは自己防衛と本土防衛を強調した防衛政策を策定しました。これをオーストラリア防衛政策と呼びます。この政策の下で、オーストラリアの防衛計画の焦点は、敵の攻撃からオーストラリアの北部海上通路（エア・シー・ギャップ）を守ることに置かれました。[27] この目標に沿って、オーストラリア防衛軍（ADF）は、オーストラリアの基地から敵軍に対する攻撃能力を強化し、本土オーストラリアへの襲撃に対処できるよう再編成されました。ADFは、オーストラリア海軍（RAN）とオーストラリア空軍（RAAF）の能力を強化し、定期的な陸軍部隊をオーストラリア北部に移動させることによって、これを実現しました。[28]
この時点で、ADFにはオーストラリア国外での作戦展開を行っている軍隊はありませんでした。1987年、ADFは初めての作戦展開を行い、モリスダンス作戦の一環として、数隻の軍艦と一個歩兵中隊がフィジー沖に展開し、1987年フィジークーデターに対応しました。この展開は概ね成功しましたが、ADFが予期しない事態に迅速に対応できる能力を向上させる必要性を浮き彫りにしました。[29]
1980年代後半以降、政府はADFに世界中での平和維持活動への参加を増加させました。これらの展開の多くは専門家が少数派で参加するものでしたが、いくつかの展開では数百人の兵員が派遣されました。大規模な平和維持活動としては、1989年初頭にナミビア、1992年から1993年にかけてカンボジア、1993年にソマリア、1994年から1995年にかけてルワンダ、1994年および1997年以降のブーゲンビルへの派遣がありました。[30]
1991年湾岸戦争は、ADF設立以来初めてオーストラリアの兵員が戦闘地域に派遣されたケースでした。軍艦や掃海ダイビングチームはペルシャ湾で戦闘には参加しませんでしたが、この派遣はADFの能力と指揮体制を試すものとなりました。戦後、海軍は定期的にフリゲート艦を派遣し、イラクに対する貿易制裁の履行を行いました。[31]
1996年、ジョン・ハワードはオーストラリア自由党の選挙運動を率い、首相に就任しました。その後、ADFの戦力構造と役割には重要な改革が行われました。新政府の防衛戦略は、オーストラリアへの直接的な攻撃から防御することよりも、地域の国家やオーストラリアの同盟国と協力して潜在的な安全保障の脅威を管理することに重点を置きました。[32] 1997年から、政府はADFの戦力構造に一連の変更を実施し、支援部隊に対して戦闘部隊の割合を増加させ、ADFの戦闘効率を向上させることを目指しました。[33]
ADFが1999年の東ティモール派遣で経験したことは、オーストラリアの防衛政策に重要な変化をもたらし、オーストラリア国外での作戦遂行能力の強化を促しました。この派遣は、ベトナム戦争以来初めてADFがオーストラリア国外で大規模な部隊を運用したものであり、ADFがそのような作戦を立ち上げ、維持する能力における欠点が明らかになりました。[34]
2000年、政府は新しい防衛白書「Defence 2000 – Our Future Defence Force」を発表し、ADFの海外派遣準備を強化することに重点を置きました。政府はADFの能力を向上させるために、部隊の準備態勢と装備を改善し、ADFを拡大し、実質的な防衛支出を年3%増加させることを約束しました。[35] 結果として、支出は2012–13年度まで実質的に年2.3%増加しました。[36] 2003年および2005年には、「防衛更新」がこの遠征作戦への焦点を強調し、ADFの拡張と近代化を促しました。[37]
2000年以降、ADF（オーストラリア国防軍）の拡大された戦力構造と派遣能力は、いくつかの機会において試されました。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、オーストラリアはアフガニスタンでの作戦に特殊部隊の任務部隊および空中給油機を派遣し、ペルシャ湾には海軍の軍艦を派遣しました（オペレーション・スリッパ）。[38] 2003年には、特殊部隊の任務部隊、3隻の軍艦、14機のF/A-18 ホーネット戦闘機を含む約2000人のADF兵士がイラク侵攻に参加しました。[39]
その後、ADFはイラクの復興にも関与しました。2003年から2005年まで、ADFの関与は主にオーストラリア大使館を保護するセキュリティ部隊、多国籍本部への将校の派遣、少数の輸送機および海上哨戒機、航空管制官および医療スタッフのチームの派遣に限られていました。[40] 2005年から2008年にかけて、オーストラリア陸軍の大隊規模の戦闘部隊（最初はアルムサンナ任務部隊、後にオーバーウォッチ戦闘部隊（西））がイラク南部に駐留しました。さらに、ADFの隊員はイラクの軍隊の訓練のために派遣されました。2007年の選挙公約に沿って、ラッド政府は2008年半ばに戦闘関連部隊をイラクから撤退させ、残るオーストラリアの部隊は翌年に国を離れました。[40][41]
また、ADFは2000年代にオーストラリアの即応地域でいくつかの作戦を実施しました。2003年には、オーストラリアの三軍の要素がソロモン諸島に派遣され、ソロモン諸島への地域支援ミッションの一環として活動しました。オーストラリア軍の定期的な派遣は2017年まで続きました。[42] 2004年12月から2005年3月にかけて、1400人のADF隊員がインドネシアでオペレーション・スマトラアシストの一環として、壊滅的な2004年インド洋地震へのオーストラリアの対応の一部として活動しました。[43] 2006年5月、約2000人のADF隊員がティモール東部の防衛軍の間の騒乱を受けて、オペレーション・アスチュートで東ティモールに派遣されました。[44] この派遣は2013年3月に終了しました。[45]
2006年から2013年まで、オーストラリア陸軍の大隊規模のタスクフォースがアフガニスタンのウローズガン州で活動していました。この部隊は、復興支援とアフガン軍の訓練を主な任務としていましたが、頻繁に戦闘にも関与していました。また、特殊部隊タスクグループは2005年から2006年、および2007年から2013年にかけて展開されました。さらに、オーストラリア防衛軍（ADF）の他の専門部隊、例えば、ボーイングCH-47チヌークヘリコプターやRAAF（オーストラリア空軍）のレーダーおよび航空管制ユニットなども定期的にアフガニスタンに派遣されました[46][47]。
2002年から2013年の間に、アフガニスタンで40名のADF兵士が死亡し、262名が負傷しました[48]。戦闘部隊が2013年に撤退した後も、ADFの訓練チームは引き続きアフガニスタンに駐留し、アフガン軍の訓練を行っています[49]。
2007年から2013年まで、ケビン・ラッド首相およびジュリア・ギラード首相の下でオーストラリア労働党（ALP）政府は、2009年と2013年に二度の防衛白書を発行しました。2009年の文書「アジア太平洋世紀におけるオーストラリア防衛：Force 2030」は、中国の急速に拡大する影響に対応することに焦点を当てていました。この中には、オーストラリア海軍（RAN）の拡張計画として12隻の潜水艦の取得と、防衛予算を実質的に年間3％増加させるという計画が盛り込まれていましたが、実際にはこの増額は実現しませんでした[50]。
2013年の「防衛白書」は、同様の戦略的テーマを取り上げながらも、政府の財政的制約を反映したより控えめな防衛予算の計画を示しました。また、選挙公約の一環として、リベラル–ナショナル連合（Liberal–National Coalition）政府は2016年に新たな防衛白書を発行し、ADFの規模と能力の拡大を盛り込んでいます[51][52]。
オーストラリア労働党とリベラル–ナショナル連合の間には、ADFの役割に関するバイパーティザンの合意があり、現在も双方はADFの遠征作戦への集中と、「2016年防衛白書」における広範な予算目標を支持しています[53]。ADFの大まかな部隊構成は、1980年代以降ほとんど変わっていません。この期間、陸軍の主要な戦闘編成は3つの旅団であり、RAAFは約100機の戦闘機を装備しています。サービスで使用される装備の多くは交換またはアップグレードされています[54]。
「2016年防衛白書」には、オーストラリアの安全保障環境の変化がオーストラリア防衛軍に新たな要求を課すことになると記されています。オーストラリアが他国からの直接的な攻撃の脅威にさらされることは予想されていませんが、テロリストグループや東アジアの国々間の緊張はオーストラリアの安全保障に対する脅威をもたらしています。さらに、オーストラリア政府は、グローバルにおけるルールに基づいた秩序の維持に貢献する必要があると考えています。また、気候変動や経済成長の低迷、社会的要因が南太平洋諸国の不安定化を引き起こすリスクもあります[55]。
オーストラリア防衛軍（ADF）は、オーストラリアの戦略的環境の変化に対応するための戦略を策定しています。2016年の「防衛白書」では、「政府はオーストラリアが地域的に優越したADFを維持し、最高水準の軍事能力と科学技術的な洗練を持つことを確保する」と述べています。この目的のために、政府はADFの戦闘力を向上させ、軍事人員の数を増加させる予定です。これには新しい技術や能力の導入が含まれます。また、ADFは情報収集能力の向上と、各軍種間の協力強化を目指しています[56]。
2014年8月から、RAAF（オーストラリア空軍）の戦闘部隊、陸軍特殊部隊タスクフォース、そして陸軍訓練部隊が中東に派遣され、国際的なイスラム国に対する戦争の一環としてオペレーション・オクラに従事しました。RAAFの航空機はイラクとシリアで空爆を行い、連合軍のために空中指揮統制および空中給油を提供しました。特殊部隊はイラク軍にアドバイスを行い、訓練部隊はイラク兵士を訓練しました[57]。RAAFの戦闘機は2018年1月に作戦を完了し、その他の航空機は2020年9月に撤退しました[58][59]。陸軍訓練部隊は2020年中頃に撤収しました[60]。
オーストラリア政府は、中国がもたらす脅威により、国の戦略的状況が悪化していると考えています。このため、ADFの拡大と、激しい戦闘に参加する能力の向上が決定されました。2020年の「防衛戦略の更新」では、ADFの努力をインド太平洋地域に集中させるべきだと述べています。また、オーストラリアが主要な戦争に関与する前に、もはや10年の戦略的警告期間が存在しないと結論付けています。この文書は、ADFの予算が拡大され、長距離の目標を攻撃する能力が向上すると記載しています[61]。
2021年9月、オーストラリアはイギリスとアメリカ合衆国と共にAUKUS三国安全保障パートナーシップに参加しました。このパートナーシップの一環として、オーストラリアは核攻撃型潜水艦を取得し、RANの能力を大幅に向上させる予定です。これにより、フランスとの共同で12隻の通常型「アタック」級潜水艦を購入する計画が変更されました。三国はまた、一連の軍事技術に関する協力を合意しました[62]。
アフガニスタンでのオーストラリアの戦争犯罪に関する調査は、2020年11月に完了しました。ブレレトン報告書は、オーストラリアの特殊部隊員25人が25回の戦争犯罪を犯し、39人の死亡と2人の虐待が発生した証拠があることを示しました。アンガス・キャンベル将軍は、報告書の143項目の提言すべてを受け入れました[63]。その後、特別調査官事務所が設立され、2023年3月には最初の兵士が戦争犯罪で起訴されました[64]。
2021年8月、RAAF（オーストラリア空軍）の航空機は、タリバンに占拠されたアフガニスタンのカブールからの人々を避難させる国際的な空輸作戦に参加しました。この作戦の一環として、陸軍の歩兵中隊もカブールに派遣されました。RAAFは3,500人以上の人々を避難させました[65][66]。
ロシアによるウクライナ侵攻が2022年2月に始まると、オーストラリアはウクライナへの軍事支援を提供しました。2023年4月年現在[update]、これにはADFからの475百万豪ドル相当の軍事装備の移転と、ウクライナ兵を訓練するためにイギリスに派遣された陸軍訓練チームが含まれています[67]。
2022年5月に選出されたALP（オーストラリア労働党）アルバニージ政府は、オーストラリアの防衛姿勢に大きな変化をもたらしませんでした。ALPと連立政権の両党は、防衛政策において大きな違いはなく、中国がオーストラリアの安全保障に対する脅威であるという点で一致しています。主な違いは、ALPが気候変動を重要な安全保障問題と見なしていることです[68][69]。
政権を握った後、アルバニージ政府は2023年4月に公開された防衛戦略レビューを委託しました。このレビューは、オーストラリアが直面している安全保障上の課題が依然として悪化していると指摘し、その脅威に対応するためにADF（オーストラリア国防軍）の再編成が必要であると述べています。具体的には、ADFを「バランスの取れた部隊」から、主にオーストラリアを軍事攻撃や強制から守るために特化した「集中型部隊」へと移行させることが含まれています。この変更の一環として、レビューは陸軍の機械化部隊の規模を縮小し、長距離火力を拡充することを推奨しました。また、レビューは気候変動をオーストラリアへの脅威として指摘し、ADFを超えた「国全体での防衛努力」が必要であると呼びかけています[70]。政府はレビューの提言の大部分を受け入れました[71]。
オーストラリア軍は徴兵制が廃止された1972年以来、全員志願制を採用しています。[72] オーストラリア軍には男性と女性の両方が入隊でき、女性はすべての役割に応募できます。入隊資格があるのはオーストラリア市民およびオーストラリア市民権を取得できる永住権保持者のみです。入隊希望者は最低17歳以上で、健康、教育、能力基準を満たさなければなりません。[73] オーストラリア軍は、定年退職を続けているオーストラリア政府の数少ない分野の一つであり、常勤の軍人は60歳で退職し、予備役軍人は65歳で退職しなければなりません。[74] 常勤および予備役の軍人は、柔軟な勤務形態を採用でき、パートタイム勤務や任務地からのリモート勤務も可能です。[75] 防衛人員の規律は、1982年の国防軍規律法に基づき、最終的にはオーストラリア軍判事総監によって監督されます。[76]
オーストラリアの人口動態は、将来的にオーストラリア軍にプレッシャーを与えるでしょう。[77] 他の要因を除けば、オーストラリアの人口の高齢化により、毎年オーストラリアの労働市場に入る潜在的な新兵の数が減少します。人口の高齢化は経済成長の遅れと、年金や医療プログラムへの政府支出の増加をもたらすと予測されています。この傾向により、オーストラリアの人口の高齢化はオーストラリア軍の人員問題を悪化させ、政府が防衛予算の再配分を余儀なくされる可能性があります。[78] 若いオーストラリア人の多くは軍に入隊することを考えておらず、オーストラリア軍は、より高い給与を提供する民間企業と新兵の獲得を競わなければなりません。[79]
2023年6月時点で、オーストラリア防衛軍（ADF）は、57,346人の常勤（フルタイム）職員と32,049人の活動予備役（パートタイム）職員を有していました。[80] これは、2013年6月時点での56,172人の常勤職員と25,680人の活動予備役職員と比較されます。[81] 陸軍は最も人数が多く、次いで空軍（RAAF）および海軍（RAN）があります。また、ADFは2023年6月30日時点で18,126人のオーストラリア公共サービス（APS）職員を雇用しています。[80] 2022–23年度には5,537人が常勤としてADFに入隊し、6,397人が退職し、860人の純減となりました。[80]
2023年6月30日時点でのADF人員のサービス別およびサービスカテゴリー別の分布は以下の通りです：[80]
| サービス | 常勤 | 予備役 | 合計 |
| 海軍 | 14,745 | 4,607 | 19,352 |
| 陸軍 | 27,724 | 21,042 | 48,766 |
| 空軍 | 14,877 | 6,400 | 21,277 |
| 合計 | 57,346 | 32,049 | 89,395 |
ADFの人員数は過去20年間で変化しています。1990年代には、予算削減と一部の軍事機能の外部委託により、ADFの常勤職員数は約70,000人から50,000人に削減されました。ADFは、2000年に発表された防衛白書に基づき、軍の規模拡大を求められたことにより、2000年から再び成長を始めましたが、2003–04年度から2005–06年度にかけて新兵の募集に関する問題により、規模は縮小しました。2009–10年度にはADFは予算規模を超え、2014–15年度まで削減が続きました。2014–15年度から2016–17年度にかけて、ADFの規模は再び拡大しました。[83] ADFは1995–96年度以降、募集目標を達成していません。[84]
2022年3月、スコット・モリソン首相は、ADFの規模が2040年までに約30％増加し、常勤職員が80,000人近くに達することを発表しました。この拡大には、少なくとも380億オーストラリアドルの費用がかかり、その中にはAPS職員の増員も含まれています。[85][86]
2024年6月、政府は2024年4月に発表された「国家防衛戦略」に基づき、ADFの拡大に関する新たな方針を発表しました。[87][88] この方針の下で、Five Eyes同盟国からオーストラリアに12ヶ月以上居住しているオーストラリア永住者は、ADFに入隊する資格を得ることになります。[87][89] 2024年7月からは、ニュージーランドの永住者がADFに入隊する資格を得ることになります。[87] 2025年1月からは、イギリス、アメリカ合衆国、カナダの永住者もADFに入隊できるようになります。[87] 入隊後90日を務めると、オーストラリアの市民権を取得する資格が与えられ、市民権を申請することが期待されます。[89]
ADFは、他の多くの国々の軍隊と比較して小規模です。ADFの人員数およびオーストラリア人口に占めるその割合は、オーストラリアの近隣地域の多くの国々と比較しても少なく、NATO加盟国の中でも、フランスやアメリカ合衆国などは、人口に占める軍人の割合が高いです。[90] これは長期的な傾向の継続であり、大規模な戦争を除けば、オーストラリアは常に比較的小規模な軍を保持してきました。軍の規模は、オーストラリアの比較的小さな人口と、陸軍よりもオーストラリア海軍およびオーストラリア空軍に重点を置いた海洋戦略に基づく軍の構成の結果です。[91][92]
ADFの各軍種には予備役部隊が存在します。これらの部隊は、オーストラリア海軍予備役、オーストラリア陸軍予備役、オーストラリア空軍予備役です。[93] 予備役の主な役割は、展開や危機的状況、自然災害を含む状況下で、ADFの常備部隊を補完することです。これには、個々の予備役兵を常備部隊に配属したり、予備役兵だけで構成された部隊を展開することが含まれます。[94] 予備役兵はパートタイムで勤務するため、常備軍員に比べて政府の費用は少なくて済みますが、その勤務の性質上、予備役兵は常備軍員よりも準備態勢が低い場合があり、展開する前にさらなる訓練が必要です。[95] 予備役兵が迅速に展開できるレベルの訓練要件を設定することは、歴史的に困難であり、これは採用や継続的な参加を妨げる要因とならないようにする必要があります。[96] 1960年代以降、政府は予備役兵に積極的な服務を課す「召集権」を行使することに消極的でありました。[97]
予備役兵には、アクティブ・リザーブ（即応予備役）とスタンバイ・リザーブ（予備役）の2つの主なカテゴリーがあります。[98] アクティブ・リザーブのメンバーは、年間最低限の訓練義務があります。[99] 予備役兵は最低限の訓練期間や活動服務を超えて、さらに多くの訓練やサービスをボランティアで行うことができます。[100] スタンバイ・リザーブのメンバーは訓練を受ける義務はなく、国家的緊急事態や専門的なポジションの充足に対応して召集されることになります。ほとんどのスタンバイ・リザーバーは、元々ADFの常勤メンバーであった人々です。[101][102]
オーストラリア海軍予備役の隊員は常備部隊に配属される一方で、オーストラリア陸軍予備役およびオーストラリア空軍予備役のメンバーのほとんどは予備役部隊に所属しています。オーストラリア空軍予備役の部隊の大部分は展開を目的としておらず、予備役兵は通常、活動中に常備空軍部隊に配属されます。[103][104] 陸軍予備役は常備の戦闘部隊および支援部隊に編成されていますが、現在、ほとんどの部隊は所定の戦力に満たない人員で編成されており、部隊単位での展開能力はありません。[105]
1999年以降、ADFの活動が増加し、常備兵力の募集に不足が生じたため、予備役兵がより頻繁に活動服務に召集されるようになりました。[79] これには、2000年夏季オリンピックなどの大規模な国内のイベントの警備や自然災害への対応が含まれます。また、大規模なADFの地域作戦の一環として予備役兵が展開されることもありました。これには、陸軍予備役のライフル小隊が東ティモールやソロモン諸島に展開したことが含まれます。少数の予備役兵は、オーストラリアから遠く離れた場所での作戦にも参加しています。[106] 特に、陸軍予備役の第1コマンド連隊の中隊は、特別作戦任務部隊の一員としてアフガニスタンに定期的に展開されました。[107]
オーストラリアの兵士訓練は、通常、各軍の訓練機関で提供されます。各軍にはこの訓練を管理するための訓練組織が存在します。しかし、可能な限り、個別訓練は三軍共通の学校を通じて提供されることが増えています。[108]
軍の教育機関には、海軍のためのHMAS Creswell、陸軍のためのロイヤル・ミリタリー・カレッジ・ダントゥルーン、空軍のための空軍士官学校があります。オーストラリア国防大学（ADFA）は、すべての軍の士官候補生が大学の学位を取得するために利用する三軍共通の大学です。海軍の新兵訓練はHMAS Cerberusで行われ、陸軍の新兵は陸軍新兵訓練センター(Kapooka)で訓練を受け、空軍の新兵はRAAF基地ワッガで訓練を受けます。[109]
女性がオーストラリア軍に初めて従事したのは第二次世界大戦中で、その際に各軍が別々の女性部隊を設立しました。空軍（RAAF）は1977年に女性を作戦部隊に完全に統合した最初の軍であり、陸軍と海軍（RAN）はそれぞれ1979年と1985年に続きました。[110] 初めは、オーストラリア国防軍（ADF）は女性の統合に苦しみましたが、その統合は軍内の意識の変化ではなく、オーストラリアの社会的価値観や政府の立法の変化により推進されました。[111]
ADFにおける女性の役職数は時間とともに増加しています。女性兵士は最初、戦闘職に就くことができませんでしたが、この制限は1990年に解除され始めました。[112] 2011年9月、国防大臣のスティーブン・スミスは内閣が戦闘職における女性の制限をすべて撤廃することを決定し、その変更は5年以内に施行されることを発表しました。この決定は、オーストラリア国防軍の最高司令官（CDF）や各軍の指導者たちによって支持されました。[113] 2013年1月1日から、女性兵士は特殊部隊を除くすべての役職に応募できるようになり、特殊部隊の女性開放は2014年1月に実施されました。[114][115] 2016年1月には、民間人の女性もすべての役職に直接募集されるようになりました。[116]
女性の役職数の増加や、女性兵士の募集・維持を促進するためのさまざまな変更が行われているにもかかわらず、女性の常勤軍人の割合は依然としてゆっくりとした成長を見せています。[117] 1989–1990年度には、ADFの兵士の中で女性は11.4%を占めていました。2008–2009年度には、ADFの職位の13.5%が女性によって占められました。同期間に、オーストラリア国防組織における民間職位のうち女性が占める割合は30.8%から42.8%に増加しました。[118] 2017–2018年度には、女性はADFの常勤軍の17.9%を占めるようになりました。常勤軍における女性の割合は軍種によって異なり、陸軍では14.3%、海軍では21.5%、空軍では22.1%です。[119] 2015年、ADFは2023年までに女性の軍人の割合を増加させる目標を採用しました。この時点で、女性は海軍で25%、陸軍で15%、空軍で25%を占めることが計画されています。[120][121]
オーストラリア国防軍における性的虐待や性別に基づく差別の発生については、依然として懸念が残っています。2014年、防衛虐待対応タスクフォースは、現在サービス中のADFの約1,100人が軍の他のメンバーに対して虐待を行っていると推定し、オーストラリア国防軍アカデミーでの女性兵士に対する性的虐待や暴行に関する長年の疑惑を調査するためにロイヤル・コミッションを実施するよう勧告しました。[122] 2013年、陸軍のデービッド・モリソン大将は、性別に基づく差別に対して警告するビデオを公開し、そのような行為を行った陸軍のメンバーは解雇すると述べました。[123]
オーストラリア国防軍の人員の高い割合は、オーストラリアの人口の中でアングロ・ケルト系の部分から構成されています。2011年には、オーストラリア生まれのADF人員と、その他の主にアングロ・ケルト系の国々から来た人々の割合が、この人口グループのオーストラリアの労働力および全体の人口に占める割合よりも高かったことがわかっています。[124] このため、分析家のマーク・トムソンは、ADFがこの点でオーストラリア社会を代表していないと主張し、異なる民族的背景を持つ人々をより多く採用することが、ADFの語学力や文化的共感を向上させるだろうと述べています。[125] 2013年には、ADFが「防衛多様性・包括戦略 2012-2017」を発表し、文化的および言語的に多様な背景を持つボランティアの採用を増やし、統計の収集方法を改善することを目指しました。[126]
2020年6月30日には、ADFの常勤人員の3.2%、予備役の2.6%が先住民であると報告されています。[127] 「防衛和解行動計画 2019-2022」は、ADFが採用する先住民オーストラリア人の数を増やし、その維持率を改善することを目指し、2025年までに先住民の割合を5%にするという目標を設定しました。[128] 先住民オーストラリア人が軍に入隊する能力には1970年代まで制限がありましたが、世界大戦中に制限が緩和されると、数百人の先住民男性および女性が軍に参加しました。1992年までには、ADFにおける先住民オーストラリア人の割合はオーストラリア全体の人口に占める割合と同等でしたが、彼らは引き続き将校団の中で少数派です。陸軍の3つの地域軍監視部隊（NORFORCEと第51バタリオン、ファー・ノース・クイーンズランド連隊）のうち、ほとんどが先住民オーストラリア人の予備役兵によって構成されています。[129] 2015年には、ADFの人員の約2%が先住民オーストラリア人であり、これはオーストラリア全体の先住民の割合よりも少ないものでした。[130]
オーストラリア全体の傾向に沿って、ADFの無宗教の人員の割合は近年かなり増加しています。ADFの人員がサービスの調査や人事データベースで自分の宗教をキリスト教と報告した割合は、2003年には約66%でしたが、2015年には52%以上に減少しました。この期間に、無宗教であると報告した人々の割合は31%から47%に増加しました。2015年にはADFの1%のメンバーのみが非キリスト教の宗教に所属していると報告しました。[131] 2023年には、新規のADF recruit（新兵）の80%が宗教的信念を持っていないと報告されています。[132]
オーストラリアでは、ゲイの男性やレズビアンが公然と軍務に就くことが許可されています。ゲイおよびレズビアンの軍人が公然と勤務することは1992年11月まで禁止されていましたが、オーストラリア政府がこの禁止措置を撤廃することを決定しました。当時、各軍種のトップや大多数の軍人たちはこの変更に反対しており、この問題は広範な公共の議論を引き起こしました。[134][135] ゲイおよびレズビアンの軍人に対する禁止の解除に反対する者たちは、この措置がオーストラリア国防軍の団結を大いに損ない、大量の辞職を引き起こすだろうと主張しましたが、そのようなことは起こらず、改革はほとんど問題を引き起こしませんでした。[136] 2000年の研究では、ゲイの軍人に対する禁止措置を解除してもADFの士気や効果、採用および維持に悪影響を与えることはなく、生産性の向上や職場環境の改善に繋がった可能性があると報告されています。[137] 1990年代後半までは、ADFの軍人がゲイやレズビアンであることを公表することはほとんどなく、そのような人々はしばしば仲間たちから歓迎されることはありませんでした。[138]
同性愛者の関係にあるADFの軍人たちは、2000年代までは差別的な扱いを受けていました。これには、同性愛者の配偶者を軍が認めないことが含まれ、このため同性愛者のカップルは異性愛者のカップルと同じ財政的権利を享受できず、配偶者がそのパートナーの近親者として扱われることに障害が生じていました。[139] 2005年、ADFは同性愛者の関係を正式に認め、2009年1月1日以降、これらのカップルは異性愛者のカップルと同じ軍の退職年金や年金制度を利用できるようになりました。[140][141] トランスジェンダーの軍人は2010年からADFに勤務することが認められ、必要に応じて支援を受けています。[142][143] ゲイおよびレズビアンの軍人に対する制限が撤廃された後も、嫌がらせや差別は続いていました。例えば、2013年の調査では、ゲイの兵士の10%が差別を経験し、30%以上が自分の性的指向を隠していると報告されています。[144] ADFは2010年代半ば以降、LGBTI軍人の受け入れを積極的に推進しており、リーダーシップはこの問題の重要性を強調し、軍事司法制度を通じて嫌がらせや差別の防止を強力に行っています。国防軍の採用部門もLGBTIの人々に入隊を促進しています。[145] 2023年時点で、ADFの軍人の4.8%がLGBTI+コミュニティのメンバーであると認識されています。[146]
オーストラリア国防軍および国防省（Department of Defence）は、しばしば「国防」（Defence）と呼ばれるオーストラリア国防組織（ADO）を構成しています。[147] 国防組織は、国防軍総司令官（CDF）と国防省事務次官（Secretary of the Department of Defence）の二頭体制で運営されています。[148] 国防省は、民間人と軍人が共に勤務しており、国防情報機関（DIO）や国防科学技術グループ（DSTグループ）などの機関を含んでいます。[149]
ADFの指揮体制は、Defence Act 1903およびその下位法規に基づいています。[9] この法律は、国防大臣が「国防軍の一般的な管理と運営」を行うと定めており、CDFと国防省事務次官は「国防大臣の指示に従わなければならない」としています。[150] 国防組織の指導者は、国防ポートフォリオ内の特定の要素を管理するために任命された下級大臣に対しても責任を負います。[9] アルバニージ内閣の下、2022年5月以来、国防ポートフォリオを担当する内閣級の2人の大臣がいます。1人はオーストラリア副首相であるリチャード・マールスが務め、もう1人はマット・キオーが国防人事大臣および退役軍人問題担当大臣を兼任しています。さらに、下級大臣が2名おり、マット・シスルスウェイトは国防担当補佐大臣および退役軍人問題担当補佐大臣を務め、パット・コノイは国防産業大臣を担当しています。[151]
CDFはADF内で最も高い地位を占め、軍を指揮します。[9] CDFはADF内で唯一の四つ星将官であり、陸軍大将、海軍大将、または空軍元帥のいずれかの肩書きを持ちます。指揮責任を負うだけでなく、CDFは国防大臣の主要な軍事顧問でもあります。[152] 現在のCDFはアンガス・キャンベルで、2018年7月1日にこの職に就任しました。[153] ヒュー・ホワイトは、著名な学者であり、元国防省副次官でもありますが、現在のADFの指揮体制について批判的です。ホワイトは、国防大臣が軍事的意思決定において過度に大きな役割を果たしており、CDFと国防省事務次官に必要かつ十分な権限が与えられていないため、ADOの効果的な管理が難しいと主張しています。[154]
現在のADFの指揮体制の下では、ADFの日常的な管理は軍事作戦の指揮から分離されています。[155] 各軍種はADOを通じて運営されており、各軍種のトップ（海軍司令官、陸軍司令官、空軍司令官）とその本部が、戦闘部隊の編成、訓練、維持を担当しています。各軍種のトップは、軍種に関する事項でCDFの主要な顧問でもあります。CDFは、軍種のトップ、国防軍副司令官、および共同作戦司令官（CJOPS）を含む軍種司令官委員会を主導します。[156][157] CDFと軍種の司令官は、2017年7月1日に廃止された各軍種本部に代わって、統合ADF本部によって支援を受けています。[158]
各軍種の個々のメンバーは最終的に自軍の司令官に報告しますが、司令官たちは軍事作戦を指揮することはありません。ADFの作戦の指揮は、正式な指揮系統を通じて行われ、CJOPSがその先頭に立ち、CDFに直接報告します。CJOPSは、共同作戦司令部（HQJOC）および一時的な共同タスクフォースを指揮します。これらの共同タスクフォースは、作戦や訓練演習に参加するために各軍から派遣された部隊で構成されます。[159][160]
ADFの運用指揮は、NSW州バンゲンドア近郊にある専用施設にあるHQJOCによって行使されます。これは、3つの軍種の人員が集まる共同本部で、常時運用される共同指揮センターを含んでいます。HQJOCの主な役割は、ADFの作戦および訓練の「計画、監視、管理」を行うことです。HQJOCは、計画、作戦、支援スタッフのグループを中心に組織されています。また、ADFの作戦に配属されていない部隊の戦闘準備状態を監視し、オーストラリアの軍事教義の発展にも貢献しています。[159]
HQJOCの他にも、ADFにはCJOPSに報告する常設の共同運用指揮があります。共同運用指揮（JOC）には、オーストラリアの海上国境を日々巡回する2つの本部、北部指令と海上国境指令が含まれます。その他のJOCユニットには、共同移動グループや航空および宇宙作戦センターが含まれます。個別のADFユニットや共同タスクグループは、作戦中にJOCに配属され、HQJOCには潜水艦や特殊作戦部隊を担当する将校がいます。[161]
ADFにはいくつかの共同運用および訓練ユニットもあります。これには、共同軍警察ユニットや共同ヘリコプター空軍乗員訓練学校が含まれます。[162][163]
2023年、国防戦略レビュー（DSR）が公開され、ADFの誘導兵器および爆発物（GWEO）の統合に関する提言がなされ、これにより誘導兵器および爆発物グループ（GWEOG）が新たに設立され、レオン・フィリップス航空大将がその長に任命されました。この変更により、ADFの爆発物の取得と維持の責任は、CASGから新たに設立されたGWEOGに移されました。
オーストラリア海軍（RAN）は、オーストラリア国防軍（ADF）の海軍部門です。RANは、約50隻の就役中の戦艦を運用しており、その中には駆逐艦、フリゲート、潜水艦、哨戒艇、補助艦船が含まれ、またいくつかの非就役艦も保有しています。さらに、RANは戦闘、物流、訓練用のヘリコプター部隊も維持しています。[164]
RANの構造は二つの部分に分かれています。一つは艦隊指揮部という運用指揮部門、もう一つは海軍戦略指揮部という支援指揮部門です。[165] 海軍の資産は、オーストラリア艦隊司令官に報告する5つの「部隊」によって管理されています。これらは、艦隊航空隊、機雷戦、掃海、測量、気象、哨戒部隊、陸上部隊、潜水艦部隊、および水上部隊です。[166]
オーストラリア陸軍は、陸軍参謀長に報告する三つの主要な部門で編成されています。それらは、第1師団、特殊作戦司令部、および陸軍本部です。[167] 2017年時点で、陸軍人員の約85％は、部隊や個々の戦力を任務に備えるために訓練する責任を持つフォース・コマンドに所属しています。第1師団の本部は、高度な訓練活動を担当し、大規模な地上作戦を指揮できる能力を持っています。[168] 第1師団には少数の部隊しか常設されておらず、これにはオーストラリア水陸両用部隊の上陸前部隊を形成するオーストラリア王立連隊第2大隊、信号連隊、そして三つの訓練および人員支援部隊が含まれます。[169][167]
オーストラリア陸軍の主要な戦闘部隊は、旅団単位で編成されています。主要な通常戦力は三つの正規の戦闘旅団であり、これらは共通の構成で編成されています。第1旅団、第3旅団、および第7旅団です。[170] これらの部隊を支援するために、航空旅団（第16航空旅団）、戦闘支援およびISTAR旅団（第6旅団）、および物流旅団（第17支援旅団）があります。[171] 陸軍の医療能力の再編により、2023年に新たに第2医療旅団が創設される予定です。[172] さらに、6つの陸軍予備旅団があり、これらは第2師団の管理下にあり、三つの正規の戦闘旅団と「ペアリング」されています。[173] 陸軍の主要な戦術的編成は、異なる部隊から編成された合同兵力の戦闘群です。[174][175]
特殊作戦司令部は、陸軍の特殊部隊を指揮します。これにはSASR、第2コマンド連隊、予備の第1コマンド連隊、および特殊作戦工兵連隊が含まれ、これらに加えて物流部隊や訓練部隊も編成されています。[176] 陸軍の特殊部隊は、2001年以降に拡張され、海上、空中、陸上での展開能力を有し、優れた装備を整えています。[177] 2014年時点で、特殊作戦司令部には約2,200人の人員が所属していました。[178]
オーストラリア空軍（RAAF）は、オーストラリア防衛軍（ADF）の空軍部門です。RAAFは、最新鋭の戦闘機や輸送機を保有しており、オーストラリア国内の戦略的な場所に基地網を展開しています。[179]
RAAFは、唯一の運用指揮部であるエア・コマンドを持っています。[180] エア・コマンドはRAAFの運用部門であり、空中戦闘群、空中機動群]]、監視および対応群、戦闘支援群、航空戦センター、空軍訓練群で構成されています。[181] 各群は複数の航空団で構成されています。[182]
RAAFには19の飛行中隊があります。その内訳は、5つの戦闘中隊、2つの海上哨戒中隊、6つの輸送中隊、6つの訓練中隊（3つの運用換装部隊および前方航空管制訓練中隊を含む）、1つの空中早期警戒および管制中隊、そして1つの共同終末攻撃管制官中隊です。これらの飛行中隊を支援するために、3つの遠征戦闘支援中隊、3つの防衛警備隊、さらに情報、航空管制、通信、レーダー、医療部隊が地上支援部隊として存在します。[182][183]
オーストラリア軍の指揮権は憲法68条にはオーストラリア国王の代理の統治者である総督にあると定められているが、これには二通りの憲法解釈が議論されてきた。1つは総督には最高司令官としての独自的な指揮権が認められているというものであり、もう一つは憲法上の指揮権はイギリス国王のように実質的な指揮権を示すものではないというものである。
結局、1975年に国防法 (Defense Act) が改定されて指揮権は国防軍司令官(Chief of the Defence Force)が持っていると明確に定められることとなる。ただし政軍関係における文民統制を保持するために国防次官が国防軍司令官と共同して軍隊の軍事行政を掌握し、国防大臣は国防軍の軍令と軍政の両方を一元的に管理する位置づけとなった。従って国防大臣の指示に従って国防軍司令官は作戦部隊を指揮するものであるというのが現在の通説である。
国防大臣の管理下にあるオーストラリア国防軍はオーストラリア国防省と合わせてオーストラリア国防機関 (Australian Defence Organisation, ADO) を構成する。国防大臣には補佐組織があるが、シンクタンクや補佐官は存在していない。国防次官と国防軍司令官こそが国防政策の政策過程において重要であり、国防次官は戦略と軍事行政について国防大臣に対して責任を持つ。一方で国防軍司令官は明確な指揮権をオーストラリア軍部隊に対して持っているが、国防大臣に対する責任を有しているわけではない。
実際の国防政策の運用では、例えば第二次世界大戦において戦時内閣が設置され、首相、国防大臣、国防次官を含む文官、参謀長を含む武官から構成された。この戦時内閣の決定に沿って参謀長が各部隊に対して指揮権を用いていた。
国防軍司令官, Chief of the Defence Force (CDF)
オーストラリア国防軍の物流は、国防省の能力獲得および維持グループ（CASG）によって管理されています。CASGは、以前の半独立的な防衛物資機関から、2015年に設立されました。[185][186] CASGは、ADFが使用するすべての物資（誘導兵器および爆発性弾薬を除く）とサービスの調達およびその装備の寿命を通じた維持を担当しています。[187][188]
CASGは展開中のADF部隊への物資供給を直接担当していません。この責任は共同物流司令部（JLC）および各軍の物流部隊が担っています。[189] CASGの役割は、製造業者から供給倉庫への物資の供給および輸送です。これらの部隊には、海軍の戦略司令部および補給艦、陸軍の第17旅団および戦闘支援大隊、そして戦闘支援群RAAFが含まれます。[190][191]
ADFは弾薬、燃料、およびその他の物資の備蓄を維持しています。1990年代後半以来、3軍の弾薬はJLCが管理する施設ネットワークに保管されています。[192] また、GWEOグループの創設により、ADF内での爆発性物資の調達および維持の責任がJLCおよびCASGから移行しました。[193] ADFは、海軍艦船用の燃料を数ヶ月分、航空機や車両用の燃料を数週間分保有しています。多くの防衛アナリストは、特にオーストラリアが主に輸入に依存しており、戦争が起こった場合には輸入が途絶える可能性があるため、燃料備蓄の適切さに対する懸念を示しています。[194]
民間部門の役割の増加は、ADFの物流体制における重要な傾向となっています。1990年代には、ADFの多くの支援機能が民間部門に移管され、効率的な提供が図られました。この改革以来、ほとんどの軍事基地での「駐屯地」支援サービスは民間企業によって提供されています。この改革はまた、ADFの多くの物流部隊が解体されたり、規模が縮小されたりする結果を招きました。[195] それ以来、民間企業はオーストラリア国外で展開されるADF部隊への重要な支援を提供する契約を受けることが増えました。この支援には、機材や人員の輸送、基地の建設および供給が含まれます。[196]
オーストラリア国防軍（ADF）の情報収集および分析能力には、各軍の情報システムおよび部隊、二つの共同民間・軍事情報収集機関、ならびに二つの戦略および作戦レベルの情報分析機関が含まれます。[197][198]
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各軍には独自の情報収集資産があります。[197] 海軍（RAN）の教義では、広範な情報を収集し、それを組み合わせて意思決定を支援することの重要性が強調されています。また、コリンズ級潜水艦は「音響、電磁、および環境情報」の特に効果的な収集源であると記載されています。[200] 陸軍の情報および監視部隊には、第一情報大隊、7通信大隊（電子戦）、第20監視および目標取得大隊、3つの地域部隊監視ユニット、および特殊空挺連隊（SASR）が含まれます。[201] 空軍（RAAF）は、オーストラリアおよび隣接する国々の空域を監視するために「ヴィジレア」システムを使用しており、このシステムは、空軍のジンデイリー作戦レーダーネットワーク、他のADFの防空レーダー（航空および海上システムを含む）、および民間の航空交通管制レーダーの入力を統合しています。[202][203] 空軍の他の情報資産には、87飛行隊および92飛行隊が運用するAP-3Cオライオン機が含まれます。[204][205] Cバンドレーダーおよびハロルド・E・ホルト海軍通信基地に位置する望遠鏡は、宇宙の状況認識能力を提供し、宇宙の資産および破片の追跡を含みます。[206] オーストラリアはまた、コロラドスプリングスにある米国の「共同宇宙作戦センター」に人員を派遣しており、軌道上の人工物を追跡し識別しています。[207]
国防省内の防衛情報および安全保障グループは、各軍を支援し、オーストラリア情報コミュニティ内の民間機関と協力しています。このグループは、オーストラリア地理空間情報機構（AGO）、オーストラリア信号局（ASD）、および防衛情報機構（DIO）で構成されています。AGOは地理空間情報（GEOINT）を担当し、ADFのための地図を作成し、ASDはオーストラリアの信号情報機関であり、DIOは他の情報機関が収集した情報の分析を担当しています。これらの三つの機関は、キャンベラに本部を置いていますが、AGOはビクトリア州ベントーゴにスタッフを配置しており、ASDは他の場所に常設の信号収集施設を維持しています。[208]
ASDにはまた、オーストラリアサイバーセキュリティセンター（ACSC）が含まれており、これは防衛およびその他のオーストラリア政府機関をサイバー戦争攻撃から守る責任を負っています。ACSCは2010年1月に設立され、ASDおよびオーストラリア総務省、オーストラリア安全情報機関（ASIO）、オーストラリア連邦警察（AFP）の職員によって共同で運営されています。[209][210] アメリカ軍とは異なり、ADFはサイバー戦争を独立した戦争領域として分類していません。[211] 2017年7月、情報戦争部門が設立され、防御的および攻撃的なサイバー作戦の両方を担当しています。[212][213][214]
オーストラリア秘密情報機関（ASIS）は、ベトナム戦争以来、東ティモール、イラク、アフガニスタンを含むADFの作戦に関与してきました。[215] 2012年、ASISの長官は、同機関のエージェントがオーストラリア兵士の命を救い、特殊部隊の作戦を可能にしたと述べ、「ADFがASISなしで展開する状況は将来見込めない」と発言しました。[215] ある報告によると、特殊空挺連隊の一つの中隊はASISと協力し、オーストラリア国外で独立した秘密の情報収集作戦を実施したとされています。[216]
オーストラリア国防軍（ADF）は、高度な技術力を持つ軍隊を目指しています[217]。ADFの武器の多くは各軍種専用ですが、共通性の重要性が増しています。三軍は同じ小火器を使用しており、ADFの標準的な拳銃はFN ハースタル 35、標準的なライフルはF88 Austeyr、標準的な軽支援火器はF89 Minimi、標準的な軽機関銃はFN MAG-58、標準的な重機関銃はM2HBです[218]。
ADFは通常兵器のみを装備しています。オーストラリアは大量破壊兵器を所有しておらず、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、核不拡散条約を批准しています[219]。オーストラリア政府は、国際的な核軍縮の推進に力を入れています。[220] また、オーストラリアは地雷やクラスター爆弾を禁止する国際協定の締結国でもあります。[221]
2023年現在, オーストラリア王立海軍（RAN）は多数の艦船と潜水艦を運用しています。海軍の主力表面戦闘艦は8隻の「アヌザック」級フリゲート艦と3隻の「ホバート」級駆逐艦です。RANの潜水艦部隊は6隻の「コリンズ」級潜水艦を保有しています。また、オーストラリア北部の国境警備や漁業パトロールの任務には10隻の「アーミデール」級巡視船と5隻の「ケープ」級巡視船が使用されています。RANの上陸艦隊は、2隻の「キャンベラ」級揚陸ヘリコプター掩体艦とドック型上陸艦HMAS Choulesで構成されています。海軍の掃海部隊は4隻の「フーホン」級掃海艦で装備されています。2隻の「サプライ」級補給油船がこれらの戦闘艦を支援します。RANはまた、4隻の測量艦（「リーウィン」級と「パルマ」級）を運用しています。RANの非委任艦船には、帆船訓練艦「ヤング・エンデバー」が含まれています。また、民間企業が運営する4隻の補助艦船もRANのために運用されています[222]。艦隊航空隊のヘリコプター部隊は、24機のMH-60R シーホーク対潜ヘリコプター、6機のMRH 90輸送ヘリコプター、そして15機のEC 135T2+訓練用ヘリコプターで構成されています[222]。海軍はまた、S-100 カムコピーターおよびスキャンイーグル無人航空機を運用しています。[223]
オーストラリア陸軍は、戦闘における複合兵力アプローチを採用するために広範囲な装備を有しています[224]。2023年現在[update]、陸軍の装甲戦闘車両は、59両のM1A1 エイブラムス主力戦車、416両のM113装甲兵員輸送車、221両のASLAV装甲偵察車、25両のボクサー戦闘偵察車を含んでいます。約950両のブッシュマスター防護機動車が運用されており、さらに1,000両のホーキー防護機動車が運用中で、注文もされています。陸軍の砲兵装備は、48門の155mm牽引型M777榴弾砲、216門の81mm迫撃砲、RBS 70対空ミサイル、FGM-148 ジャベリン対戦車ミサイルを含んでいます[225]。オーストラリア陸軍航空隊は、22機のユーロコプター タイガー武装偵察ヘリコプター、14機のCH-47F、41機のMRH 90輸送ヘリコプターを運用しています。陸軍はまた、15機のRQ-7B シャドウ 2000無人航空機を運用しています[225]。陸軍の水上艇隊は、この時点で15隻のLCM-8上陸艦を保有しています[225]。
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オーストラリア空軍は、戦闘機、海上哨戒機、輸送機、訓練機を運用しています。2023年現在、戦闘機部隊は56機のF-35、さらに16機の発注があり、24機のF/A-18F、11機のEA-18G、さらに1機が発注されています。情報、監視、偵察部隊は、12機のP-8 ポセイドン海上哨戒機（さらに2機が発注中）、6機のE-7A ウェッジテイル早期警戒機、2機のAP-3C オリオンを装備しています。輸送部隊は、12機のC-130、8機のC-17、10機のC-27を運用しています。さらに、12機のスーパーニーキングエア350が輸送と訓練の両方に使用されています。空軍はまた、3機のチャレンジャー機と2機のボーイング 737機をVIP輸送機として運用しています。空軍は7機のKC-30 マルチロール空中給油輸送機を保有しています。訓練部隊は、49機のピラタス PC-21および33機のホーク 127を運用しています[222]。2022年10月、オーストラリア空軍は初のMQ-4Cを受領し、さらに6機が発注されています。[226] 空軍はまた、6機のMQ-28 ゴースト・バット無人戦闘航空機（UCAV）の取得を計画しています。[227]
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オーストラリア国防軍（ADF）は、オーストラリア全土に60の主要基地とその他多数の施設を維持しています。これらの基地は数百万ヘクタールの土地を占有しており、ADFはオーストラリア最大の不動産ポートフォリオを所有しています。防衛住宅オーストラリア（DHA）は、約19,000軒の住宅を管理しており、ADFの隊員が住んでいます。[98][228] 陸軍の常設部隊のほとんどはオーストラリア北部に配備されていますが、海軍と空軍の大部分はシドニー、ブリスベン、パース近郊に配備されています。現在、異なる軍種が共有する基地はほとんどありません[229]。小規模な陸軍および空軍の部隊はロイヤル・マレーシア空軍基地バターワースにも配備されています[230]。ADFおよび三軍の行政本部はキャンベラにあり、防衛省の本部と隣接しています。[231]
オーストラリア王立海軍（RAN）は、シドニーの東艦隊基地（HMAS「クタブル」）とパース近郊の西艦隊基地（HMAS「スターリング」）の2つの主要基地を持っています。海軍の運用本部である艦隊本部は東艦隊基地の隣に位置しています。海軍の巡視艇部隊の大部分は、ノーザンテリトリーのダーヴィンにあるHMAS Coonawarraに駐屯しており、残りの巡視艇と測量艦隊はHMAS Cairns（ケアンズ）に配備されています。艦隊航空隊は、ニューサウスウェールズ州ノウラ近郊のHMAS アルバトロスに配備されています[232]。
オーストラリア陸軍の常備部隊は、主にオーストラリアの北部の数箇所の基地に集中しています。陸軍の運用本部である陸軍本部はシドニーのビクトリア兵営に所在し、陸軍の3つの常備旅団のほとんどの部隊は、ダーヴィン近郊のロバートソン兵営、クイーンズランド州タウンズヴィルのラヴァラック兵営、ブリスベンのガリポリ兵営に駐屯しています。第1師団の本部もガリポリ兵営に所在しています。他の重要な陸軍基地には、クイーンズランド州オーキー近郊の陸軍航空センター、シドニー近郊のホルズワージー兵営、南オーストラリア州アデレード近郊のウッドサイド兵営、パースのキャンベル兵営があります。また、オーストラリア全土には数十の予備軍のデポも点在しています[233]。
オーストラリア空軍（RAAF）は、いくつかの航空基地を維持しており、そのうち3つは偶発的に稼働します。RAAFの運用本部であるRAAFエアコマンドはシドニー近郊のRAAF基地グレンブルックにあります。空軍の戦闘機部隊は、クイーンズランド州イプスウィッチ近郊のRAAF基地アンバリー、ノーザンテリトリーキャサリン近郊のRAAF基地ティンダル、ニューサウスウェールズ州ニューカッスル近郊のRAAF基地ウィリアムタウンに配備されています。RAAFの海上哨戒機は南オーストラリア州アデレード近郊のRAAF基地エディンバラに駐屯し、輸送機のほとんどはシドニーのRAAF基地リッチモンドに配備されています。RAAF基地エディンバラは、ジンダリー運用レーダーネットワークのコントロールセンターも所在しています。空軍の訓練機は、パース近郊のRAAF基地ピアスに配備されており、残りの機体はビクトリア州セール近郊のRAAF基地イーストセールとRAAF基地ウィリアムタウンに配置されています。RAAFはまた、オーストラリア北部の基地ネットワークを維持し、オーストラリアの北部での作戦を支援しています。これらの基地には、RAAF基地ダーヴィン、RAAF基地タウンズヴィル、クイーンズランド州と西オーストラリア州の3つのRAAFベアベースが含まれています[234]。RAAFの運用基地のうち、ティンダル基地だけが、空軍の機体が実際に戦闘を行う可能性のある地域に近接しています。この配置は空軍の資産を空襲から守る一方で、ほとんどの航空基地は防御が不十分であり、航空機は基本的に強化されていない格納庫に保管されています[235]。
オーストラリア国防軍（ADF）は、その軍事的役割に加えて、オーストラリア国内および海外での災害救援活動や国内の安全保障にも貢献しています。これらの活動は主に民間機関の責任であり、ADFが関与するためには特別な正当化と許可が必要です。[236]
ADFの要素は、オーストラリア国内または海外の自然災害後に支援を求められることが頻繁にあります。ADFの役割はオーストラリアの緊急管理計画に基づいています。ADFは通常、土木技術者や輸送などの専門的な能力を提供して民間当局を支援します。[237] 大規模な災害では、膨大な数の人員と資産が動員されることもあります。ADFは救援活動への支援を行うことを約束していますが、防衛白書のいくつかでは、これは軍事能力を維持するための優先事項に次ぐ責任であると明記されています。そのため、支援要請は軍事的優先事項とバランスを取る必要があります。[238] ADFのどの部隊も、災害救援活動のために特別に任務を負ったり装備されているわけではありません。[239]
ADFはまた、自然災害以外にも民間当局への支援を求められることがあります。例えば、労働争議への対応や、民間警察の支援においてです。しかし、これはまれであり、ほとんどのオーストラリア人は軍人をストライキ解除や法執行に使用することを不適切だと考えています。[240][241] ストライキ解除に伴う政治的な敏感さから、ADFはこの役割のための計画や準備をほとんど行っておらず、Defence Act（防衛法）では予備役兵が労働争議に対して招集されたり展開されたりすることはないと明記されています。[242]
近年、ADFは頻繁に災害救援活動に従事してきました。これには、2019–20年オーストラリア森林火災シーズン中の消火活動を支援するために多くの人員を派遣したり、COVID-19パンデミック中に州警察や医療機関を支援したりすることが含まれます。これらの派遣規模と訓練への影響から、災害救援のために予備役軍を専任させるべきだとか、ADFが行っている業務を担うための別の民間組織を設立すべきだという提案がなされています。[244][245]
ADFはオーストラリアの国内海上セキュリティにも大きく貢献しています。ADFの艦船、航空機、および地域防衛監視部隊はオーストラリア国境警備隊（ABF）と共同でオーストラリア北部を巡回しています。この作戦はオペレーション・レゾリュート（Operation Resulote）としてコードネームが付けられており、海上国境司令部によって指揮されています。海上国境司令部はADFとABFのメンバーによって共同運営されています。この作戦にはADFの資産のかなりの割合が関与しており、典型的には二隻の主要な軍艦、複数の巡視艇、地域防衛監視部隊の巡回およびAP-3オライオン機が配備されます。[246] ADFはまた、オーストラリア海上安全庁およびその他の民間機関が調整する捜索と救助活動にも頻繁に貢献しています。[236][247]
ADFは重要な国家建設の役割を担っていませんが、先住民のコミュニティへの支援を提供しています。軍隊アボリジニコミュニティ支援プログラムの下、このプログラムは1997年から行われており、ロイヤルオーストラリア工兵隊の分隊が毎年数ヶ月間、1つのコミュニティと協力して地域のインフラを整備し、訓練を提供しています。[248] また、ADFはノーザンテリトリー国民緊急対応に参加し、2007年6月から2008年10月までの間に600人以上のADF兵士が北部準備対応タスクフォースを支援し、子どもの健康チェックを実施しました。[249]
ADFはテロ対策について民間の法執行機関と責任を共有しています。オーストラリアのテロ対策戦略に基づき、州および領土警察と緊急サービスは、オーストラリア国内で発生したテロ事件に対応する主要な責任を負っています。もしテロの脅威や事件の影響が民間当局の能力を超えた場合、ADFは該当する州または領土政府の要請に応じて支援を行います。連邦政府は、海外でのテロ事件への対応責任を負っています。[250] ADFのリエゾン官は民間の法執行機関に配置され、軍は警察のテロ対策チームに特別な訓練を提供しています。[251] ADFは、戦術攻撃部隊や特別作戦工兵連隊、各陸軍予備役旅団に所属する高即応グループ、第1コマンド連隊など、重要な対テロ能力を維持しています。また、ADFの情報機関は、他のオーストラリア政府機関や警察機関と連携して、外国のテロリストの脅威に対処しています。[252][253] これらの部隊は重要な対テロ能力を提供していますが、ADFは国内の安全保障を「中核業務」の一部とは見なしていません。[254]
オーストラリア国防軍（ADF）は、世界中の軍隊と協力しています。オーストラリアの正式な軍事協定には、アメリカとのANZUS（オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ安全保障条約）、ニュージーランドとのCluoser Defence Program、マレーシア、シンガポール、ニュージーランド、イギリスとのFive Power Defence Arrangements、アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランドとのABCA軍隊標準化プログラムなどがあります。[255][256] また、オーストラリアはNATO（北大西洋条約機構）とのパートナーシップも築いています。[257] これらの協定に基づくADFの活動には、共同計画、情報共有、人員交流、装備の標準化プログラム、共同演習への参加などがあります。[258] オーストラリアはまたUKUSA信号情報収集協定のメンバーでもあります。[259] ADFのメンバーは、オーストラリアの外交使節団に駐在し、駐在武官として勤務しています。2016年には、これらの役職の業務が拡大され、オーストラリアの防衛産業の輸出促進も含まれるようになりました。[260] 2016年の防衛白書では、政府がADFの国際的な関与をさらに拡大する意向を示しています。[261]
シンガポールとアメリカは、オーストラリアに軍隊を常駐させています。シンガポール空軍にはオーストラリアに2つのパイロット訓練隊があり、約230人の人員が駐留しています。[230] また、シンガポール軍はクイーンズランド州のショールウォーターベイ軍事訓練地域を利用して大規模な演習を行っており、この演習は二国間協定の下、毎年最大18週間行われ、1万4000人以上のシンガポール兵が参加しています。[262]
アメリカは、オーストラリアに情報収集および通信施設を維持しており、約1700人のスタッフが駐在しています。これらの施設には、パインギャップ衛星追跡ステーション（アリススプリングス近郊）や、ウェスタンオーストラリア州エクスムースの海軍通信ステーション・ハロルド・E・ホルトがあります。[230] Pine Gapは、オーストラリアとアメリカの共同運営による施設であり、海軍通信ステーション・ハロルド・E・ホルトは1999年からオーストラリアが単独で運営しています。[263][264] 2007年初頭、オーストラリア政府は、オーストラリア西部のジェラルトン近郊に新しいアメリカ通信施設の建設を承認しました。この施設は、アメリカ主導の広帯域衛星通信システムのための地上局として機能し、オーストラリアも一部資金提供しています。[265][266] アメリカ軍はまた、オーストラリアの演習地域を頻繁に利用し、これらの施設はオーストラリアとアメリカの共同訓練をサポートするためにアップグレードされています。[267]
日豪円滑化協定の締結以降、オーストラリア国防軍は、日本の自衛隊と密接に連携し、さまざまな共同作戦、訓練演習、戦略的な取り組みを行っています。これらの協定は、日豪間の防衛協力を大いに強化し、地域の安全保障における相互運用性、相互支援、調整を改善しました。[268][269][270]
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