オーストラリア国防軍(オーストラリアこくぼうぐん、Australian Defence Force, ADF)は、オーストラリアの軍隊である。
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オーストラリア国防軍 Australian Defence Force | |
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オーストラリア国防軍旗 | |
創設 | 1901年 |
再組織 | 1976年 |
派生組織 |
オーストラリア空軍 オーストラリア海軍 オーストラリア陸軍 |
本部 | オーストラリア国防機関の一部(キャンベラ) |
指揮官 | |
総督 | サム・モスティン |
国防軍司令官 | en:David Johnston (admiral)海軍大将 |
国防大臣 | リチャード・マールズ |
総人員 | |
兵役適齢 | 16歳から |
徴兵制度 | 無し |
適用年齢 | 16歳-49歳 |
-適齢総数 (2009年度) |
男性 4,999,988人、年齢 16歳-49歳 女性 4,179,659人、年齢 16歳-49歳 |
-年間適齢 到達人数 (2009年度) |
男性 144,959人 女性 137,333人 |
現総人員 |
59,095人 予備役 28,878人 |
財政 | |
予算 | 525億オーストラリアドル(2023–24年度)[1] |
産業 | |
国内供給者 |
タレス・グループオーストラリア en:Defence industry of Australia en:Defence industry of Victoria |
国外供給者 |
カナダ フランス ドイツ アメリカ合衆国 イギリス 日本 大韓民国 その他 |
関連項目 | |
歴史 |
オーストラリアフロンティア戦争 第1次タラナキ戦争 第二次ボーア戦争 第一次世界大戦 ロシア内戦 第二次世界大戦 冷戦 朝鮮戦争 ベトナム戦争 湾岸戦争 対テロ戦争 イラク戦争 フィリピンにおける不朽の自由作戦 |
オーストラリア国防軍の階級 |
概要
オーストラリアは、太平洋とインド洋の二大海洋によって大陸の超大国からは隔離された地政学的な位置にあり、しかも元々はイギリスの植民地であったために軍隊の規模は大きくなかった。
しかし、1901年に国家が成立し、また1905年に日露戦争で日本の脅威が認識される過程で軍の改革が進み、第二次世界大戦以降はアメリカ合衆国の同盟関係の下でオーストラリア軍はその戦力を充実させてきた。
現在では東南アジア諸国との友好関係を保持しつつもオーストラリアの自主国防と大国との軍事的な協力関係を主要な国防政策の目標としている。
任務
日本の2014年版の防衛白書によると、オーストラリア軍の任務(2013年)は以下の通りである [2]。
員数
オーストラリア軍は59,095人の現役と28,878人の予備役から成り、オーストラリア空軍 (Royal Australian Air Force, RAAF) 、オーストラリア海軍 (Royal Australian Navy, RAN) 、オーストラリア陸軍 (Australian Army) の三軍制を採用している。
ハワイなどのアメリカ軍を別にすればオセアニア最大の軍組織である。
東ティモール、アジア太平洋地域では平和維持活動も行っている。
陸軍30,235人、海軍14,215人、空軍17,375人有している。
予備役は陸軍29,396人、海軍2,150人、空軍2,800人である。
組織
文民
オーストラリア軍の指揮権は憲法68条にはオーストラリア国王の代理の統治者である総督にあると定められているが、これには二通りの憲法解釈が議論されてきた。1つは総督には最高司令官としての独自的な指揮権が認められているというものであり、もう一つは憲法上の指揮権はイギリス国王のように実質的な指揮権を示すものではないというものである。
結局、1975年に国防法 (Defense Act) が改定されて指揮権は国防軍司令官(Chief of the Defence Force)が持っていると明確に定められることとなる。ただし政軍関係における文民統制を保持するために国防次官が国防軍司令官と共同して軍隊の軍事行政を掌握し、国防大臣は国防軍の軍令と軍政の両方を一元的に管理する位置づけとなった。従って国防大臣の指示に従って国防軍司令官は作戦部隊を指揮するものであるというのが現在の通説である。
国防大臣の管理下にあるオーストラリア国防軍はオーストラリア国防省と合わせてオーストラリア国防機関 (Australian Defence Organisation, ADO) を構成する。国防大臣には補佐組織があるが、シンクタンクや補佐官は存在していない。国防次官と国防軍司令官こそが国防政策の政策過程において重要であり、国防次官は戦略と軍事行政について国防大臣に対して責任を持つ。一方で国防軍司令官は明確な指揮権をオーストラリア軍部隊に対して持っているが、国防大臣に対する責任を有しているわけではない。
実際の国防政策の運用では、例えば第二次世界大戦において戦時内閣が設置され、首相、国防大臣、国防次官を含む文官、参謀長を含む武官から構成された。この戦時内閣の決定に沿って参謀長が各部隊に対して指揮権を用いていた。
- 国防大臣(国防省)
- 国防次官
- 副次官
- 国防科学部長
- 国防軍司令官(Chief of the Defence Force,CDF)
- 海軍司令官(Chief of Navy,CN)
- 陸軍司令官(Chief of Army,CA)
- 空軍司令官(Chief of Air Force,CAF)
国防軍司令官
国防軍司令官, Chief of the Defence Force (CDF)
- en:David Johnston (admiral)海軍大将 : 2024年7月 -
- アンガス・キャンベル陸軍大将 : 2018年7月 - 2024年7月10日
- マーク・ビンスキン空軍大将 : 2014年7月 - 2018年7月
- デイヴィッド・ハーレイ陸軍大将、AC、DSC : 2011年7月4日 - 2014年6月
- アンガス・ヒューストン空軍大将、AO : 2005年7月4日 - 2011年7月3日
- ピーター・コスグローブ陸軍大将、AC、MC : 2002年7月4日 - 2005年7月3日
- クリス・バリー海軍大将、AC : 1998年7月4日 - 2002年7月3日
- ジョン・ベイカー陸軍大将、AC、DSM : 1995年7月7日 - 1998年 7月3日
- アラン・ボーモント海軍大将、AC、RAN : 1993年7月17日 - 1995年7月6日
- ペーター・グラティオン陸軍大将、AC、OBE : 1987年4月13日 - 1993年4月16日
- サー・フィリップ・ベネット陸軍大将、AC、KBE、DSO : 1984年10月25日 - 1987年4月12日
活動内容
- Operation Slipper
- Operation Catalyst
- Operation Anode
- Operation Astute
- Operation Slipper
不祥事
日本との関係
- 安全保障協力に関する日豪共同宣言(2010年)[5]
- 日豪ACSA(日・豪物品役務相互提供協定)[6]
- 日・豪円滑化協定[7]
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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