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株式会社エル・アンド・ジー (L&G Co.,Ltd.) は、東京都新宿区に本社を置いていた健康食品販売会社。有名人を広告塔に起用し[1]、高齢者を狙った被害総額1,000億円を超える詐欺事件は[2]「円天事件」と呼ばれ、世間を騒がせた[3]。
商号の由来は「Ladies & Gentlemen」を略したもの。バイオ・遠赤外線関連商品・DVDシステムおよび関連周辺機器などの研究・開発・製造・販売などのほか、Web円天市場と称するショッピングサイトの運営を行っているとしていた。
エル・アンド・ジー社のホームページにおいて公開されていた映像によると、擬似通貨「円天」は電子マネーとして使用可能と公開されていた。10万円以上を預け、あかり会員になると「1年ごとに預けた金額と同額の円天を受け取ることができる」「年利100%の金利が払われる」とされ、受け取った円天は、円天市場で利用することが可能とされていた。
L&Gの波和二会長は、自身のブログ[8] において、円天には強制捜査を受けた円天市場と、もうひとつの元金円天市場という2種類の利用法があると解説していた。後者は日本円・ドル・ユーロ・元・ウォンなど現行の通貨を稼ぐ目的で運用される円天と称していた。だが、波会長は自らが発行した通貨にもかかわらず、インタビュー時以外は全く使用したことがないことを、日本テレビ「真相報道 バンキシャ!」（2007年5月13日放送）にて明らかにしている。
円天の実態は、購入単位が非常に大きかったにもかかわらず、一般的な電子マネーとは比較できないほど対応店舗が少なく、家電量販店等のポイント程度の機能と使用方法しかなかった。
布団、健康食品などの販売を主な事業としていたが、2001年になり円天と呼ばれる電子マネー形式の疑似通貨を発行し、元本を保証した上「100万円を預ければ3カ月ごとに9万円を支払う」との説明で日本国内の不特定多数から協力金と称して多額の出資金を集めた。2007年1月頃から資金繰りが悪化、従業員の大半を解雇し、配当を現金から円天に切り替えたものの、円天による配当の支払いも止まるなど企業活動は事実上停止していた。
2007年5月13日放送の「真相報道 バンキシャ!」にて、出資した保証金が戻ってこないどころか、逆に更なる出資を強要するような書類を突きつけられていた会員がいたことが報道された。同番組のインタビューに応じた波会長の発言によれば、2008年2月まで保証金の返還が停止されていたという。これを受けて番組コメンテーター全員が、「マルチまがいかつ詐欺的な商法であり、取り付け騒ぎに発展する危険がある」といった警鐘を鳴らすコメントを述べた。自転車操業や無限連鎖講（ネズミ講）を指摘する声もあった。
さらに、同年9月23日の読売新聞の報道によると、同年2月から会員5万人への配当が停止されており、9月20日には多くの社員を解雇していたことが判明した。
2007年10月3日、警視庁および宮城・福島県警察の合同捜査本部は、エル・アンド・ジーに対し、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）違反（預かり金の禁止）容疑で一斉捜索し、会社や会長自宅など全国60ヶ所の家宅捜索に着手、10時間に及ぶ捜査により段ボール箱1000個以上の資料を押収した。全国約5万人から1000億円を超える資金を集め、詐欺容疑での立件を視野にいれ捜査を進め、過去最大規模のマルチ商法事件に発展するおそれがあると報じられた。
波和二会長は、1960年代よりマルチ商法の会社「APOジャパン」を設立し、25万人に対し販売したが、高校生が自殺する騒動に発展、1978年に詐欺で実刑判決を受けた[9]。日本で初めて法的処分を受けたマルチ商法の会社であった。
会員の募集や会社の信用を高めるため、以下の演歌歌手・タレントを招き、月10回にわたって無料コンサートを行った。有名歌手が「今後とも円天をよろしくお願いします」と言うことで、顧客を信用させていた[10]。被害対策弁護団は、これら出演者に対しても損害賠償を請求する方針を発表した[11]。当初関与が公表された芸能人は以下の23人であった（50音順）[12]。
細川たかしのギャラは1回1,200万円であり、50回以上出演した[12]。さらには歌手を紹介することで彼らの出演料の一部を紹介料としてピンハネした[13]。
被害対策弁護団は2007年12月12日[14]、同社に加担したタレント、以下30人に[15]出演回数・出演料・その他当時の状況を問う照会書[16]を送付[17]。細川への照会書では「知名度や社会的信用が高い貴殿が多数回コンサートに出演すること自体、Ｌ＆Ｇに対する信用を増大し、結果的に詐欺行為を隠ぺい・助長することにつながったことは疑うべくもない」と指摘した[15]。
弁護団は照会書をもとに責任の有無を検討するはずであったが[14]、細川ほか13人はこれを無視、翌2008年4月1日に催告照会書が送付された[17]。未回答のタレントは以下の14人である[18]。
結局、上記のうち再度の照会書請求に応じたのは松崎しげる1人だけであった[19]。弁護団は被害者への違法収益返還の取り組みも行っていたが[17]、返還を希望したのはものまねタレント1人のみである[19]。
細川は以下の謝罪コメントを発表し（現在は削除）、同年の第58回NHK紅白歌合戦の出場を辞退した[11]。これに対し弁護士の紀藤正樹は「まず世間にではなく、直接のＬ＆Ｇの被害者に謝罪し、そしてＬ＆Ｇから受けた金銭や便益を被害者に返すべきだろう」「誰に謝っているのかが不明で、“広告塔”として果たした役割を過小評価している」と非難した[11]。
12月3日(月) 細川たかしよりご報告がございます。この度、通常のコンサート業務同様に、仕事の一環として受けた、NPO法人あかりコンサート等出演の件にあたり、世間に対して多大なるご心配をおかけした事を大変申し訳なく思っております。
つきましては、先月29日に『NHK紅白歌合戦』の出場を辞退させて頂きたい旨、申し入れをした次第です。
今後とも歌謡界全体のために、尽力していく所存です。
平成19年12月3日
2008年5月、弁護団は「新たな会員の参加や既存会員の出資を促進した」として細川に損害賠償請求訴訟を起こした。芸能人で提訴されたのは細川のみで、弁護団事務局長の田中博尊は「あれだけ多くのイベントに出演していれば、どういう会社なのかということは容易に推測できたはず」と断じた[5]。本件について細川の事務所は「お答えできることはありません」と回答[5]、2009年2月時点で弁護団への回答書も提出していない[19]。
また、森山雅美（慶應義塾大学医学部元准教授）は同社の講演に出席[20]、波の結婚式では金田正一が仲人を務めた[21]。
同社は「無料イベント・コンサートへの招待」を第一の売り文句として会員を募り[22]、高齢者に人気のある演歌歌手の無料コンサートが、有力な会員獲得手段となった[23]。
広告には「もちろん円天市場も同時開催」という言葉を明記[24]、歌手の出演前に同社の活動内容を紹介する映像を流し、出演歌手も同社の活動に言及していたとされる[25]。
細川たかしは10年以上にわたってコンサートに出演、会場でも会長の波を「おやじ」と慕い「たくさん世話になっている」と称賛[5]、ステージにて「Ｌ＆Ｇのおかげでたくさんお金が入っていいですね」などと発言していた[26]。円天市場では着物や[27]法被が販売されていたが[28]、細川はステージでこれを着用して見せた[29]。
メディアでは細川1人が取りざたされたが、同コンサート最多出演は藤あや子で[30][31]、細川が負のイメージを被ることで[11]ほかの歌手に恩を売ったとも言われた[32]。2006年7月から11月までの5か月間での出演回数上位は下記の通りである[30]。出演回数2回の瀬川瑛子は「もっと出ている人がいるのに名前が出るのは心外」と述べた[33]。長山洋子の事務所は「昨年の古い話で、出演の事実はわかりません」と答えたが[33]、実際はその年に出演しており[30]、エル・アンド・ジーの公式サイトにも長山の写真が大きく掲載されていた[34]。
| 歌手 | 回数 | 開催会場 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 藤あや子 | 7回 | 新宿文化センター、松山市民会館、沖縄コンベンションセンター、長野市民会館、ビッグパレットふくしま、札幌市民会館、山形国際ホテル |
| 2 | 細川たかし | 4回 | ビッグパレットふくしま、富山県民会館、静岡市民文化会館、サンライズ杷木 |
| 2 | 伍代夏子 | 4回 | 福岡国際センター、神戸ポートアイランドホール、日本青年館、城山観光ホテル |
| 2 | 千昌夫 | 4回 | ウェルシティ札幌、神戸ポートアイランドホール、高岡市民会館、城山観光ホテル |
| 5 | 山本譲二 | 3回 | 赤坂プリンスホテル、長野市民会館、グランドホテル浜松 |
| 5 | 美川憲一 | 3回 | 鹿児島市民文化ホール、名古屋国際会議場、堺市民会館 |
| 5 | キム・ヨンジャ | 3回 | 周南市文化会館、野々市町文化会館、河内長野市立文化会館 |
2003年7月、関連会社「ロイヤリティ・コスモ」を設立。幹部によると、この会社の社員は「コスモガール」と呼ばれる女性だけで、大半は営業部の社員が行きつけの六本木の店で勧誘したキャバクラ嬢であった。07年ごろには20歳から26歳の約25人が所属していたという。
コスモガールは一律月給30万円で、仕事は会員向けイベントで受付をするほかは、男性社員らが酒を飲む時に同席するだけであったという。同社は渋谷区の代官山や港区西麻布などにあるマンションを社宅として無料で使わせていた[35]。
グループ企業は以下の通り[36]。
大型の詐欺事件では一旦詐欺被害にあった被害者が改めて別の詐欺師の標的とされるケースがあるが、エル・アンド・ジーの場合もこうした事例が多く発生した。
弁護団を後3日で解散する事となりました。つきましては着手金の返還を一部受け付けます。本日24日、70%、25日50%、26日30%。尚返金処理に際し別途2万円をお振込みください。
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