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アメリカの製鉄会社 ウィキペディアから
USスチール(英語: United States Steel Corporation(U.S. Steel)、NYSE: X)は、アメリカ合衆国のペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置き、アメリカ合衆国と中央ヨーロッパに大きな生産拠点を持った総合製鉄会社である。2022年の粗鋼生産は世界24位、アメリカ合衆国第2位のシェアを占める。
1901年にアメリカ合衆国で設立された大手鉄鋼製造企業である。この会社は、著名な銀行家ジョン・ピアポント・モルガンと製鉄業界の大物エルバート・ヘンリー・ゲーリーによって創設され、設立当時の時価総額が10億ドルを超えるという、当時としては前例のない規模の企業であった。
USスチールの設立は、アメリカ合衆国の鉄鋼業界における巨大な合併の結果であり、この会社は初期にアメリカ合衆国の鉄鋼生産の約3分の2を占めるほどの影響力を持っていた。その後、国内外での競争が激化し、会社の市場シェアは減少したが、依然として鉄鋼業界の主要なプレイヤーとして残っている。
USスチールは、J・P・モルガンおよびエルバート・ヘンリー・ゲーリーが保有していたフェデラルスチールと、アンドリュー・カーネギーが保有していた製鉄会社カーネギースチールの合併により、1901年2月25日、ペンシルベニア州ピッツバーグにおいて設立された。
1901年には、USスチールがアメリカの鉄鋼生産の3分の2を支配していた。1911年に連邦政府は、USスチールを解体するために連邦法の反トラスト法を適用することを試みたが、結局失敗した。その後、USスチールは初代社長、チャールズ・M・シュワブによって運営されるベスレヘム・スチールのようなライバル会社に技術革新で先んじられるなどした結果、USスチールの市場シェアは1911年までに50%まで減少した。なお、ベスレヘムにもロックフェラーやモルガンの系列会社から役員などが出ていた。
USスチールの生産量は1953年に3500万トン以上でピークに達した。当時340,000人を超える従業員がおり、その雇用者数は1943年の第二次世界大戦中でも最大であった。2000年の時点ではおよそ52,500人を雇用している。
1951年にハリー・S・トルーマン大統領は、全米鉄鋼労働組合(USW)による経営危機を解決するために、その製鋼工場を引き継ぐことを試みた。連邦最高裁判所は大統領に憲法上の権限が無いと裁決することにより、買収を無効とした。ジョン・F・ケネディ大統領はインフレに危機感を抱き、価格上昇を抑制するよう鉄鋼業界に圧力を加えた。連邦政府は、USスチールが1984年に ナショナル・スチールを買収するのを妨げた。また、連邦議会からの政治的圧力により、USスチールはブリティッシュ・スチールからスラブを輸入する計画を放棄するよう強いられた。
USスチールは、テキサス・オイル・アンド・ガスを買収。1982年にマラソン・オイルも買収した。20世紀末には、そのエネルギー事業からその収益と純益の多くを得ていたが、2001年10月に、トランスター以外の非鉄鋼資産を売却した。ただ、こうした石油開発事業で使用する鋼管などの鉄鋼は今も収益源となっている。
2003年に旧NKKの傘下だったナショナル・スチールが破産した後、同社の資産を買収した。
2023年12月、日本の製鉄会社である日本製鉄がUSスチールを買収することを発表した。買収予定額は約141億ドル(日本円で約2兆円)である[2][3]。買収にはアメリカの同業者であるクリーブランド・クリフスも名乗りを上げたが、買収額で競り勝つ形となった[4]。
2024年4月12日、臨時株主総会を開催し、日本製鉄から提示された買収計画を株主の賛成多数で承認されたことを発表した[5]。
しかし、全米鉄鋼労働組合(USW)がこの買収に反対している[6][7]。また、アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデン(民主党)も難色を示しているほか、2024年のアメリカ合衆国大統領選挙への出馬を予定しているカマラ・ハリス(民主党)やドナルド・トランプ(共和党)も日本製鉄によるUSスチール買収に反対する姿勢をみせており、難航が予想される[6][7][8][9]。
米国では主力のゲーリー製鉄所などで12基の高炉を操業。年間の鋼材生産能力は1940万トンとされる。
中央ヨーロッパではスロバキアのUSスチールコシツェ、USスチールセルビア(スメテレボ)の2つを運営しており、欧州事業での生産能力は約500万トン。
2000年には神戸製鋼と自動車用鋼板の技術提携を結び、合弁会社・プロテックを展開している。
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