首都機能移転候補都市

首都機能移転候補都市（しゅときのういてんこうほとし）では、日本の首都機能移転の候補地を解説する。

国会の移転を訴える看板
（栃木県那須塩原市、2022年）

2003年、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」にて、「移転は必要だが、3候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞り込めない」という形で中間報告を採択した。その後は、国政の場では議論されなくなり、政治の表舞台から姿を消す。また、2011年7月の国土交通省の組織改編で、首都機能移転を担当していた国土政策局の「首都機能移転企画課」が廃止された^[1]。

候補地

1999年（平成11年）12月20日の国会等移転審議会の答申は、国会等の移転先となる候補地等について以下のように選定した。

移転先候補地

• 北東地域の「栃木・福島地域」
• 東海地域の「岐阜・愛知地域」

移転先候補地となる可能性がある地域

• 「三重・畿央地域」

1. 現首都東京との距離がそれほど遠くない地域
2. 陸・海・空での国際的な将来性をもつ地域
3. 自然災害（地震・火山・津波など）の少ない地域
4. 広大な平地を持つ地域
5. 新しい情報ネットワークへの対応容易性
6. 各地からの交通便利性

移転先候補地となっていた地域^[2]

• 宮城地域
• 茨城地域

脚注

[脚注の使い方]

1. 国土交通省の組織改編
2. “「首都機能移転の考え方」 - 国会等の移転ホームページ - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年5月28日閲覧。

関連項目

• 日本の首都
• 副首都構想

外部リンク

• 国土交通省 - 国会等の移転ホームページ