電子作戦隊

航空自衛隊の「電子作戦群」とは異なります。

電子作戦隊（でんしさくせんたい、Electronic Warfare Operations Unit^[3]）は、日本の陸上自衛隊が擁するシステム通信科の電子戦部隊^[1]。陸上総隊に所属し、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）を本部に2022年（令和4年）3月17日付で発足した^[2]。2023年（令和5年）度末にかけて北海道から南西諸島までの合計10か所に配置される予定である^[1]。

電子作戦隊 Electronic Warfare Operations Unit
創設	2022年（令和4年）3月17日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	隊
兵科	通信科
兵種/任務	電子戦
所在地	朝霞駐屯地など[1][2]
編成地	朝霞駐屯地[1]
上級単位	陸上自衛隊陸上総隊[2]
担当地域	日本全国

概要

隊本部を朝霞駐屯地に置き、ネットワーク電子戦システム（NEWS）を運用し、平時には電磁波情報の収集・分析や評価（ELINT）に当たり、有事になれば敵が電波を使って活動するのを無力化する^[2]。

2022年（令和4年）3月17日に朝霞駐屯地で電子作戦隊本部及び本部付隊、第101電子戦隊を新編するとともに、2021年（令和3年）3月18日に西部方面システム通信群隷下に新編された第301電子戦中隊（健軍駐屯地）を編合し、奄美駐屯地・那覇駐屯地に第301電子戦中隊（健軍駐屯地）の一部、留萌駐屯地・相浦駐屯地・知念分屯地には第101電子戦隊（朝霞駐屯地）の一部を配置した^[4][5]。2024年（令和6年）3月21日には、第1電子隊を改編した第302電子戦中隊（東千歳駐屯地）を編合した。

このように各地に分散配備されるのは、軍用電波を発する外国の部隊・装備の位置などをより詳細に把握できるためである^[1]。

沿革

• 2022年（令和4年）3月17日：陸上総隊隷下に電子作戦隊を朝霞駐屯地に新編し^[2]、第101電子戦隊（朝霞駐屯地）および第301電子戦中隊（健軍駐屯地）^{[注 1]}を隷下に編合^[6][7]。
• 2023年（令和5年）3月16日：第101電子戦隊の一部を高田駐屯地、米子駐屯地に、第301電子戦中隊の一部を川内駐屯地に部隊を配置^[1][8]。
• 2024年（令和6年）3月21日：部隊改編。

1. 第101電子戦隊と第301電子戦中隊の一部を与那国駐屯地に配置^[1][9]。
2. 第301電子戦中隊の一部を対馬駐屯地に配置^[10]。
3. 北部方面隊の第1電子隊（東千歳駐屯地）を廃止し、第302電子戦中隊に改編^[11][12][13]され電子作戦隊に編合。

• 2024年度（令和6年度）末：宮古島駐屯地に部隊を配置予定^[14]。

部隊編成

特記なければ朝霞駐屯地に駐屯

• 電子作戦隊本部
• 電子作戦隊本部付隊
• 第101電子戦隊^[6]
  • 第101電子戦隊本部
  • 一部（名称不明）（留萌駐屯地）
  • 一部（名称不明）（知念分屯地）
  • 一部（名称不明）（高田駐屯地）
  • 一部（名称不明）（与那国駐屯地）^[15]
  • 第5電子戦小隊（米子駐屯地）^[16]
  • 第6電子戦小隊（相浦駐屯地）^[17]
• 第301電子戦中隊（健軍駐屯地）^[6]
  • 第301電子戦中隊本部
  • 一部（名称不明）（奄美駐屯地）
  • 第2電子戦小隊（那覇駐屯地）^[18]
  • 一部（名称不明）（川内駐屯地）
  • 一部（名称不明）（与那国駐屯地）^[15][19]
  • 一部（名称不明）（対馬駐屯地）^[20]
• 第302電子戦中隊（東千歳駐屯地）(元第1電子隊)

主要装備

• ネットワーク電子戦システム^[1]

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
電子作戦隊長	1等陸佐	八重沢隼	2023年12月22日	統合幕僚監部指揮通信システム部 指揮通信システム企画課 電磁波領域企画班長

歴代の電子作戦隊長
（1等陸佐）

代	氏名	在職期間	前職	後職
01	門田宏光	2022年03月17日 - 2023年12月21日	陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部 指揮通信システム課指揮通信システム班長 → 2021年8月1日 陸上総隊司令部運用部勤務	サイバー防護隊長
02	八重沢隼	2023年12月22日 -	統合幕僚監部指揮通信システム部 指揮通信システム企画課 電磁波領域企画班長