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市町村が国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者が属する世帯の世帯主に対し課する税金 ウィキペディアから
国民健康保険税(こくみんけんこうほけんぜい)とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金であり(地方税法703条の4)、分類上は地方税、直接税、目的税に該当する。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼ぶ。
![]() | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
公費負担医療給付 | 3兆1222億円( | 7.3%)||
後期高齢者医療給付 | 15兆2868億円( | 35.3%)||
医療保険等給付 19兆3653億円 (45.1%) |
被用者保険 10兆2934億円 (24.0%) |
協会けんぽ | 5兆7040億円( | 13.3%)
健康保険組合 | 3兆5259億円( | 8.2%)||
船員保険 | 184億円( | 0.0%)||
共済組合 | 1兆 | 450億円( 2.4%)||
国民健康保険 | 8兆7628億円( | 20.4%)||
その他労災など | 3091億円( | 0.7%)||
患者等負担 | 5兆1922億円( | 12.2%)||
総額 | 42兆9665億円(100.0%) |
市町村により異なるが、口座振替等により納付する方法が一般的である。なお公的年金受給者については、2008年(平成20年)から開始された後期高齢者医療制度の創設に伴い、特別徴収による公的年金から天引き納付となる。 但し、口座振替による納付を希望する場合には、申請により口座振替に切換えることが可能である。
以下は2020年度(令和2年度)の医療分の税額である。医療分の最高限度額は市町村によらず一律で65万円である。(*のついた市町村は2017年度の税額)
均等割 | 平等割 | 所得割 ((所得-33万円)×) | 資産割 (固定資産税年額×) | モデルケース1 | モデルケース2 | |
---|---|---|---|---|---|---|
幌加内町* | 23,800 | 13,500 | 2.13% | 28.79% | 185,841円 | 66,481円 |
札幌市 | 17,750 | 32,020 | 9.46% | 317,762円 | 179,372円 | |
日野市 | 28,800 | 0 | 5.20% | 233,240円 | 100,040円 | |
富士市 | 24,000 | 19,200 | 6.4% | 8.0% | 268,480円 | 130,880円 |
豊田市 | 26,100 | 22,000 | 5.13% | 242,851円 | 118,381円 | |
広島市 | 25,399 | 26,837 | 7.89% | 298,910円 | 155,123円 | |
福岡市 | 21,814 | 22,020 | 7.82% | 286,790円 | 150,968円 |
以下は2020年度(令和2年度)の後期高齢者支援分の税額である。最高限度額は市町村によらず一律で24万円である。(*のついた市町村は2017年度の税額)
均等割 | 平等割 | 所得割 ((所得-33万円)×) | 資産割 (固定資産税年額×) | モデルケース1 | モデルケース2 | |
---|---|---|---|---|---|---|
幌加内町* | 6,400 | 3,600 | 0.56% | 7.58% | 49,492円 | 17,672円 |
札幌市 | 5,730 | 10,330 | 3.09% | 103,393円 | 58,393円 | |
日野市 | 9,600 | 0 | 1.50% | 72,450円 | 30,150円 | |
富士市 | 9,600 | 8,400 | 2.3% | 99,010円 | 49,510円 | |
豊田市 | 6,800 | 65,00 | 1.8% | 74,560円 | 37,960円 | |
広島市 | 8,232 | 8,699 | 2.47% | 97,696円 | 50,770円 | |
福岡市 | 8,099 | 8,175 | 3.05% | 109,806円 | 58,059円 | |
以下は2020年度(令和2年度)の介護保険分の税額である。最高限度額は市町村によらず一律で17万円である。40歳から64歳の家族がいる場合に対象となる。(*のついた市町村は2017年度の税額)
低所得者世帯に対しては減免措置が講じられており、医療分、後期高齢者支援分、介護保険分のそれぞれに対し、(被保険者あたりの)均等割と(世帯あたりの)平等割が減免される。世帯の被保険者数に応じた3段階の所得基準額が定められ、これ以下の場合にそれぞれ7割、5割、2割が軽減される。
令和5年度においては
なお、上記のモデルケースはいずれも所得が基準額より高く、軽減対象にならない。