三極委員会(さんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称:TLC, 仏: Commission Trilatérale)は、国際社会における日本・北米・欧州(三極)の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者、メディア、大企業取締役などが参加する[要出典]。
発足時の名称は「日米欧三極委員会」[要出典]。
1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[注釈 1]、「日米欧委員会」として発足した。
日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[注釈 2][注釈 3]。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[1]。
欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから[注釈 4]、日本委員会はアジア太平洋委員会となった[注釈 5]。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された[要出典]。
2009年から中国、インドが参加。[2]
三地域における現在の議長はそれぞれ、
である。
- 著名人
- 日本の関係者
現在のメンバー[5]
デイビット・ロックフェラー フェロー(David Rockefeller Fellows)[6]
三極委員会へ日本代表として出席するメンバーは、経済同友会や経団連の一部メンバーと重複している。
日米合同委員会とも省庁のメンバーと出席者が関係しているとも言われている[要出典]。
※原則として年次総会は毎年1回3日間、三地域(アジア太平洋、ヨーロッパ、北米)の持ち回りにより開催される。
- 第51回 COVID-19により、三地域それぞれバーチャルミーティング(オンライン会議) (2020年6月22日-11月13日)
- 第50回 フランス、パリ (2019年6月14日-16日)
- 第49回 シンガポール共和国、シンガポール (2018年3月23日-25日)
- 第48回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2017年3月24日-26日)
- 第47回 イタリア、ローマ (2016年4月15日-17日)
- 第46回 韓国、ソウル (2015年4月24日-26日)
- 第45回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2014年4月25日-27日)
- 第44回 ドイツ、ベルリン (2013年5月15日-17日)
- 第43回 日本、東京 (2012年4月21日-22日)
- 第42回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2011年4月8日-10日)
- 第41回 アイルランド、ダブリン (2010年5月7日-9日)
- 第40回 日本、東京 (2009年4月25日-26日)
- 第39回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2008年4月25日-28日)
- 第38回 ベルギー、ブリュッセル (2007年3月16日-19日)
- 第37回 日本、東京 (2006年4月22日-24日)
- 第36回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2005年4月15日-18日)
- 第35回 ポーランド、ワルシャワ (2004年5月7日-10日)
- 第34回 韓国、ソウル (2003年4月11日-14日)
- 第33回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2002年4月8日-10日)
- 第32回 イギリス、ロンドン (2001年3月9日-12日)
- 第31回 日本、東京 (2000年4月8日-10日)
- 第30回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1999年3月13日-15日)
- 第29回 ドイツ、ベルリン (1998年3月21日-23日)
- 第28回 日本、東京 (1997年3月22日-24日)
- 第27回 カナダ、バンクーバー (1996年4月19日-22日)
- 第26回 デンマーク、コペンハーゲン (1995年4月22日-24日)
- 第25回 日本、東京 (1994年4月9日-11日)
- 第24回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1993年3月27日-29日)
- 第23回 ポルトガル、リスボン (1992年4月25日-27日)
- 第22回 日本、東京 (1991年4月20日-21日)
- 第21回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1990年4月21日-23日)
- 第20回 フランス、パリ (1989年4月8日-10日)
- 第19回 日本、東京 (1988年4月9日-11日)
- 第18回 アメリカ合衆国、サンフランシスコ (1987年3月21日-23日)
- 第17回 スペイン、マドリッド (1986年5月17日-19日)
- 第16回 日本、東京 (1985年4月21日-23日)
- 第15回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1984年4月1日-3日)
- 第14回 イタリア、ローマ (1983年4月17日-19日)
- 第13回 日本、東京 (1982年4月4日-6日)
- 第12回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1981年3月29日-31日)
- 第11回 イギリス、ロンドン (1980年3月23日-25日)
- 第10回 日本、東京 (1979年4月22日-24日)
- 第09回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1978年6月10日-13日)
- 第08回 ドイツ、ボン (1977年10月22日-25日)
- 第07回 日本、東京 (1977年1月9日-11日)
- 第06回 カナダ、オタワ (1976年5月9日-12日)
- 第05回 フランス、パリ (1975年11月29日-12月1日)
- 第04回 日本、東京・京都 (1975年5月27日-31日)
- 第03回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1974年12月8日-10日)
- 第02回 ベルギー、ブリュッセル (1974年6月23日-25日)
- 第01回 日本、東京 (1973年10月21日-23日)
注釈
1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「日米欧委員会」が誕生した(「3極委員会 新たな転機」(春原剛)日本経済新聞 2008年1月21日)。西側の「大西洋同盟重視派」が反対したとも言われている(中田安彦『ジャパン・ハンドラーズ-日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち』 日本文芸社 2005年)。
出典
政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」が刊行されている。