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日本の企業 ウィキペディアから
チッソ株式会社(Chisso Corporation)は、明治後期に創業し、第二次世界大戦をはさみ発展した日本の化学工業メーカー[3]。熊本県水俣市を中心として八代海沿岸地域で発生した水俣病の原因を作った[4][5][6]。2011年3月31日をもって事業部門を中核子会社のJNC株式会社に移管し、水俣病の補償業務を専業とした[7]事業持株会社となっている。
本店(中之島ダイビルに入居) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 |
GSオーディナリー(廃止) 4006 2000年4月3日 - 2018年3月31日 JASDAQ(上場廃止) 4006 2000年4月1日上場廃止 |
本社所在地 |
日本 〒100-8105 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル9階 |
本店所在地 |
〒530-6108 大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号 中之島ダイビル |
設立 | 1950年(昭和25年)1月12日(新日本窒素肥料株式会社) |
業種 | 3290 |
法人番号 | 5120001067055 |
事業内容 | 持株会社として事業会社であるJNC株式会社の管理・監督 |
代表者 | 木庭竜一(代表取締役社長) |
資本金 | 78億1,396万8,750円(2016年3月31日現在) |
発行済株式総数 | 1億5,627万9,375株(2016年3月31日現在) |
売上高 |
連結:1,717億76百万円 単体:0円 (2016年3月期) |
営業利益 |
連結:128億82百万円 単体:▲3億99百万円 (2016年3月期) |
経常利益 |
連結:137億66百万円 単体:54億47百万円 (2016年3月期) |
純利益 |
連結:55億20百万円 単体:17億86百万円 (2016年3月期) |
純資産 |
連結:▲1,092億34百万円 単体:▲1,776億84百万円 (2016年3月31日現在) |
総資産 |
連結:2,644億91百万円 単体:644億96百万円 (2016年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:3,057名 単体:27名 (2021年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
主要株主 |
みずほ銀行 4.90% 小林忠 3.86% 証券保管振替機構 3.31% 崔清子 2.94% 消防試験協会 2.58% (2018年9月30日現在[2]) |
主要子会社 |
JNC株式会社 100% JNC石油化学株式会社 100% ジェイカムアグリ株式会社 100% 日祥株式会社 96% |
関係する人物 | 野口遵、吉岡喜一、江頭豊、島田賢一、後藤舜吉、細川一 |
外部リンク | http://www.chisso.co.jp/ |
特記事項:JASDAQ市場について:上場廃止当時は店頭管理銘柄 |
登記上の本店を大阪市北区中之島に、本社を東京都千代田区大手町に置く。
旭化成、積水化学工業、積水ハウス、信越化学工業、センコーグループホールディングス、日本ガスなどの母体企業でもある。
主な子会社・関連会社として、JNC、JNC石油化学(旧:チッソ石油化学)(事業所:千葉県市原市)、九州化学工業(工場:福岡県北九州市)、JNCファイバーズ(旧:チッソポリプロ繊維・事業所:滋賀県守山市)や、ポリプロピレン事業合弁会社の日本ポリプロなどがある。また、日本国内の合弁相手に吉野石膏や同社と同根である旭化成がある。
液晶事業において、ドイツのメルク社と並び世界のトップシェアを誇り事業の柱としていた。バイオテクノロジー・電子部品部門も展開する一方、旧来からの肥料事業・農事産業部門も継続していた。石油化学部門では、三菱化学の石化セグメント子会社、日本ポリケムとのポリプロ事業統合などで、事業のさらなる展開を図っていた。
野口遵ほか
氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 |
---|---|---|
白石宗城 | 1951年(昭和26年)7月 | 1958年(昭和33年) |
吉岡喜一 | 1958年(昭和33年) | 1964年(昭和39年) |
江頭豊 | 1964年(昭和39年)12月 | 1971年(昭和46年)7月27日[11] |
島田賢一 | 1971年(昭和46年)7月27日 | 1977年(昭和52年)6月 |
野木貞雄 | 1977年(昭和52年) | 1993年(平成5年) |
後藤舜吉 | 1993年(平成5年)6月[12] | 2003年(平成15年)6月 |
岡田俊一 | 2003年(平成15年)6月 | 2011年(平成23年)6月29日 |
森田美智男 | 2011年(平成23年)6月29日 | 2017年(平成29年)6月26日[13] |
後藤舜吉 | 2017年(平成29年)6月29日 | 2018年(平成30年)12月21日[14] |
木庭竜一 | 2018年(平成30年)12月21日 | 現職 |
1932年から[15]チッソの水俣工場が触媒として使用した無機水銀の副生成物であるメチル水銀を含んだ廃液を海に無処理でたれ流したため、水俣病を引き起こした。1960年代に電気化学から石油化学への転換が遅れたことに加え、1962年7月から翌1963年1月まで続いた労働争議の影響で製品の販路を失うなど経営状態が悪化し、1965年には無配になった。水俣病裁判での敗訴後は被害者への賠償金支払い、第一次オイルショックなどにより経営がさらに悪化。債務超過・無配継続により1978年に上場を廃止した。その後株式は店頭管理銘柄(のちにグリーンシートの「オーディナリー」区分に編入)となり、制約つきで流通していた(株式の取り扱いはみずほ証券のみが認められている。グリーンシートが廃止された2018年4月1日以後は、同社が設置する株主コミュニティに参加することで売買できる)。
2009年3月に到り、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(以下特措法)が衆議院に提出され、7月8日に国会で成立した。この救済は、2010年5月から2012年7月まで申請を受け付け、2014年8月29日にその判定が完了し、該当と判断された被害者に一時金支払いが2010年10月から実施されている。
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