最高裁判所长官

最高裁判所长官（日语：最高裁判所長官／さいこうさいばんしょちょうかん ^{Saikō saibansho chōkan */?}）是日本最高裁判所的首席法官，也是日本政府司法机关首脑。

最高裁判所长官
最高裁判所长官（さいこうさいばんしょちょうかん）
日本政府桐纹
现任 今崎幸彦 自2024年8月16日
最高裁判所
所属	最高裁判所
任命者	日本天皇任命 日本内阁提名
任期	终身任职（至法定退休年龄70岁）
设立法源	《日本国宪法》 《裁判所法》
先前职位	大审院长
设立	1947年8月4日，​77年前​（1947-08-04）
首任	三渊忠彦（日语：三淵忠彦）
薪资	¥2,010,000（月薪）[1]
网站	裁判所

历代最高裁判所长官

代	氏名	最高裁判所判事 任命年月日	最高裁判所长官 任命年月日	退任年月日	出身 分野	出身校	修习期	前职等[注釈 1]	指名した内阁	任命した 天皇	不信任率 [注釈 2][注釈 3]
1	三渊忠彦	－	1947年（昭和22年） 8月4日	1950年（昭和25年） 3月2日	裁判官	京大		东京控诉院部长、 三井信托银行法律顾问、 庆应义塾大学讲师	片山内阁	昭和天皇	5.54%[注釈 4]
2	田中耕太郎	－	1950年（昭和25年） 3月3日	1960年（昭和35年） 10月24日	法学者	东大		参议院议员、学习院大学教授	第3次吉田内阁		8.13%
3	横田喜三郎	－	1960年（昭和35年） 10月25日	1966年（昭和41年） 8月5日	法学者	东大		东京大学教授、外务省参与	第1次池田内阁		8.23%
4	横田正俊	1962年（昭和37年） 2月28日	1966年（昭和41年） 8月6日	1969年（昭和44年） 1月10日	裁判官	东大		东京高等裁判所长官	第1次佐藤内阁（2改）		7.08%[注釈 5]
5	石田和外	1963年（昭和38年） 6月6日	1969年（昭和44年） 1月11日	1973年（昭和48年） 5月19日	裁判官	东大		东京高等裁判所长官	第2次佐藤内阁（2改）		7.13%[注釈 5]
6	村上朝一	1968年（昭和43年） 11月19日	1973年（昭和48年） 5月21日	1976年（昭和51年） 5月24日	裁判官	东大		东京高等裁判所长官	第2次田中角栄内阁		10.33%[注釈 5]
7	藤林益三	1970年（昭和45年） 7月31日	1976年（昭和51年） 5月25日	1977年（昭和52年） 8月25日	弁护士	东大		第一东京弁护士会所属弁护士	三木内阁		12.09%[注釈 5]
8	冈原昌男	1970年（昭和45年） 10月28日	1977年（昭和52年） 8月26日	1979年（昭和54年） 3月31日	検察官	东大		大阪高等検察庁検事长	福田赳夫内阁		12.21%[注釈 5]
9	服部高显	1975年（昭和50年） 12月3日	1979年（昭和54年） 4月2日	1982年（昭和57年） 9月30日	裁判官	东大		大阪高等裁判所长官	第1次大平内阁		11.07%[注釈 5]
10	寺田治郎	1980年（昭和55年） 3月22日	1982年（昭和57年） 10月1日	1985年（昭和60年） 11月3日	裁判官	东大		东京高等裁判所长官	铃木善幸内阁（改）		14.63%[注釈 5]
11	矢口洪一	1984年（昭和59年） 2月20日	1985年（昭和60年） 11月5日	1990年（平成2年） 2月19日	裁判官	京大	高轮 1期	东京高等裁判所长官	第2次中曽根内阁（1改）		10.80%
12	草场良八	1989年（平成元年） 11月27日	1990年（平成2年） 2月20日	1995年（平成7年） 11月7日	裁判官	东大	3期	东京高等裁判所长官	第1次海部内阁	明仁	11.10%[注釈 5]
13	三好达	1992年（平成4年） 3月25日	1995年（平成7年） 11月7日	1997年（平成9年） 10月30日	裁判官	海兵 东大	7期	东京高等裁判所长官	村山内阁（改）		7.99%[注釈 5]
14	山口繁	1997年（平成9年） 3月10日	1997年（平成9年） 10月31日	2002年（平成14年） 11月3日	裁判官	京大	9期	福冈高等裁判所长官	第2次桥本内阁（改）		9.61%
15	町田显	2000年（平成12年） 3月22日	2002年（平成14年） 11月6日	2006年（平成18年） 10月15日	裁判官	东大	13期	东京高等裁判所长官	第1次小泉内阁（1改）		9.37%[注釈 5]
16	岛田仁郎	2002年（平成14年） 11月7日	2006年（平成18年） 10月16日	2008年（平成20年） 11月21日	裁判官	东大	16期	大阪高等裁判所长官	第1次安倍内阁		6.93%[注釈 5]
17	竹﨑博允	－	2008年（平成20年） 11月25日	2014年（平成26年） 3月31日	裁判官	东大	21期	东京高等裁判所长官	麻生内阁		6.25%
18	寺田逸郎	2010年（平成22年） 12月27日	2014年（平成26年） 4月1日	2018年（平成30年） 1月8日	裁判官	东大	26期	広岛高等裁判所长官	第2次安倍内阁		7.95%[注釈 5]
19	大谷直人	2015年（平成27年） 2月17日	2018年（平成30年） 1月9日	2022年（令和4年） 6月22日	裁判官	东大	29期	大阪高等裁判所长官	第4次安倍内阁		7.96%[注釈 5]
20	户仓三郎	2017年（平成29年） 3月14日	2022年（令和4年） 6月24日	2024年（令和6年） 8月10日	裁判官	一桥大	34期	东京高等裁判所长官	第2次岸田内阁	德仁	8.53%[注釈 5]
21	今崎幸彦	2022年（令和4年） 6月24日	2024年（令和6年） 8月16日	现职	裁判官	京大	35期	东京高等裁判所长官	第2次岸田内阁（2改）		未审查

参见

• 日本最高法院法官名单

注释

1. 最高裁判所判事を除く。なお、初代・2代・3代・17代长官を除いて、すべて最高裁判所判事を経て、最高裁判所长官に就任している。
2. 最高裁判所长官の在任中、または长官就任前の直近に行われた最高裁判所裁判官国民审查において、総投票のうち、その者を“罢免を可とする裁判官”として×の记号を记载した投票の数の割合。
3. すでに最高裁判所判事として最高裁判所裁判官国民审查（国民审查）に付されている最高裁判所长官は、再审查は前审查から10年以上経过している场合であるため、最高裁判所长官に就任したことを理由に再审查に付されることはない。
4. 初代长官の三渊は就任当时、昭和2年敕令第1号乃至第3号及び同年阁令内务省令第1号の规定による中央公职适否审查委员会の资格审查中であった。7月22日に裁判官任命谘问委员会の选考する最高裁判所裁判官候补者となり、8月4日に片山内阁が最高裁长官人事を行い、8月7日に中央公职适否审查委员会から公职就职禁止に非该当という结果が公表された。昭和22年8月7日官报（号外第2号）、昭和22年 8月22日官报（号外第1号）、他。
5. 最高裁判所长官就任前の最高裁判所判事としての国民审查。

参考文献

1. 裁判官の報酬等に関する法律. [2023-10-21] （日语）.

外部链接

• 官方网站 （页面存档备份，存于互联网档案馆）（日语）
• 官方简介 （页面存档备份，存于互联网档案馆）（英语）