東京都政策連携団体(とうきょうとせいさくれんけいだんたい)は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体(いわゆる外郭団体)である。2019年3月までの名称は東京都監理団体(とうきょうとかんりだんたい)であった[1]。
定義
東京都政策連携団体は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要があるもので、原則として次のいずれかに該当するものである[2]。
なお、上記の基準に該当する団体でも、次のいずれかに該当するものについては、政策連携団体の対象から外れる[5]。これらは、運営状況の報告を受けるのみにとどまる「事業協力団体」とされ、東京地下鉄、首都高速道路、ゆりかもめなどが該当する。
東京都政策連携団体の一覧
2023年7月24日現在の東京都政策連携団体は下記のとおりである[6]。
- 総務局
- 公益財団法人東京都人権啓発センター
- 公益財団法人東京都島しょ振興公社
- デジタルサービス局
- 一般財団法人GovTech東京
- 主税局
- 公益財団法人東京税務協会
- 生活文化スポーツ局
- 都市整備局
- 住宅政策本部
- 環境局・産業労働局
- 福祉局
- 公益財団法人東京都福祉保健財団
- 社会福祉法人東京都社会福祉事業団
- 保健医療局
- 公益財団法人東京都医学総合研究所
- 産業労働局
- 港湾局・産業労働局
- 株式会社東京臨海ホールディングス
- 建設局
- 教育庁
- 公益財団法人東京学校支援機構
- 東京消防庁
- 公益財団法人東京防災救急協会
- 交通局
- 東京交通サービス株式会社
- 水道局
- 東京水道株式会社
- 下水道局
- 東京都下水道サービス株式会社
脚注
関連項目
外部リンク
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