日本鉄道建設公団
ウィキペディア フリーな encyclopedia
日本鉄道建設公団(にほんてつどうけんせつこうだん、英称 : Japan Railway Construction Public Corporation、英略称:JRCC)は、かつて日本国有鉄道(国鉄)などの鉄道建設事業を行っていた国土交通省所管の特殊法人である[4]。日本鉄道建設公団法に基づき1964年(昭和39年)3月23日に発足し、特殊法人改革により2003年(平成15年)10月1日に解散した[1]。その業務は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に承継された[1][2]。公式な略称は鉄道公団(てつどうこうだん)だが、鉄建公団(てっけんこうだん)とも通称された[5]。
略称 | 鉄道公団、鉄建公団、JRCC |
---|---|
設立 | 1964年3月23日 |
解散 | 2003年10月1日[1][2] |
種類 | 鉄道 |
法的地位 | 特殊法人 |
目的 | 日本鉄道建設公団は、鉄道新線の建設を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もつて経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与することを目的とする。[3] |
本部 | 本社:神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地1 横浜アイランドタワー |
所在地 | 北緯35度27分00秒 東経139度38分07秒 |
会長 | 小森博(元総裁) |
ウェブサイト |
http://www.jrcc.go.jp/ (2003年8月5日時点のアーカイブ) |
テンプレートを表示 |
1960年代初頭、国鉄は東海道新幹線など主要幹線や首都圏の輸送増強策に伴う過大な経営・組織上の負担がネックとなって、地方の新線整備が進まない事態となった。また、日本国有鉄道諮問委員会が提出した「国鉄経営の在り方についての答申書」においては、国の政策による「出来上がっても儲けにならない線区を国家の要請によつて国鉄が作るもの〔ママ〕」の負担が、今後の経営に深刻な影響を与える要因の一つになると警告していた[6]。
政府はこれに対して、地方の新線建設を積極的に推進するため、「鉄道の建設等を推進することにより鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与する」ことを目的とする鉄道公団を新設することで国鉄から新線建設事業を切り離した[7]。公団の工事線は、地方開発線(A線)、地方幹線(B線)、主要幹線(C線)、大都市交通線(D線)、海峡連絡線(青函トンネル、E線)、新幹線(G線)、民鉄線(P線)及び都市鉄道線の8つに区分され、完成した路線は公団が国鉄や民営鉄道事業者に貸し付けた。
なお公団発足から2年後の1966年(昭和41年)には、国鉄決算は赤字に転落しており[8]、国鉄解散まで一度も黒字浮上することはなかった。