年賀寄付金（ねんがきふきん）とは 1949年（昭和24年）11月14日に公布されたお年玉付郵便葉書等に関する法律に基づいた、日本郵便株式会社が販売する年賀状と切手の販売価格の一部[注 1]から捻出されている事業[1]。日本郵便年賀寄付金とも呼ばれる[2]。
概要
昭和24年（1949年）11月にお年玉付郵便葉書等に関する法律が公布され、同年12月に「寄付金付お年玉付郵便はがき」として開始された[1]。平成3年 （1991年）からは「寄付金付お年玉付郵便切手」も年賀寄付金事業の集金方法として追加され、発行されてきた。年賀状価格と切手価格から集められた寄付金が、法律に定められた10の分野の事業に支給されている[1]。
支給対象と助成金上限
支給対象は社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）である[1]。
一年間の助成上限は活動・一般プログラムは1団体50万円、その他のプログラムでは500万円まで[2]。
助成歴と支給先団体
2017年に232団体へ約4億3500万円、2022年には155団体へ約2億6600万円を寄付金から助成した[3]。
脚注
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