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地域経済活性化支援機構
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株式会社地域経済活性化支援機構(ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英称:Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称:REVIC)は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された、地域経済の活性化に包括的に資する支援、地域の中核企業の事業再生支援を行うことを目的とする官民ファンド(政府系金融機関・支援機関)である。 REVICは2013年に、前身の株式会社企業再生支援機構(ETIC)を改組する形で誕生し、ETICで行っていた支援企業への出資・融資・再生支援業務に加え、地域活性化ファンド(観光活性化ファンド・地域ヘルスケア産業支援ファンド・復興支援ファンド)の運営、成長支援、人材支援、再チャレンジ支援、リスクマネー供給を促進するための民間資金の呼び水としてのファンドへのGP/LP出資業務などが追加された。地域金融機関と連携して地域経済の再生・創発支援を行っており、今後はREVICからさらにノウハウを移転し地域金融機関を中心とした自律的な地域活性化の仕組みの確立を目指している。 2018年には、日本の文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展を図るため、文化財を活かした地域経済活性化モデルの構築に向けて連携・協力することを目的に、文化庁と包括的連携協定を締結。フロントオフィスは主に民間金融機関やコンサルティングファーム、会計士•弁護士等プロフェッショナルファーム出身者が所属し、ミドル•バックオフィスは官民混成の専門家組織で運営される。監督官庁は、内閣府・金融庁・総務省・財務省・経済産業省。
![]() 本社の入居する大手町ビル | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | REVIC |
本社所在地 |
![]() 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル9階[1] |
設立 | 2009年(平成21年)10月14日(株式会社企業再生支援機構として)[1] |
業種 | 官民ファンド(政府系金融機関) |
法人番号 |
4010001128190 ![]() |
事業内容 |
活性化ファンド業務/ファンドLP出資業務/事業再生支援業務/事業再生ファンド業務/特定専門家派遣業務/地域企業経営人材マッチング促進事業運営業務
地域活性化・事業再生に不可欠な専門人材と経営人材の確保と育成を図るとともに、地域にこうした人材を還流させる機能を果たすこと。 |
代表者 |
林謙治(代表取締役社長) 渡邊准(代表取締役専務) |
資本金 | 260億8,480万円(2017年3月31日時点)[1] |
発行済株式総数 | 52万1,696株 |
売上高 | 6億29百万円(2017年3月期) |
営業利益 | ▲53億22百万円(2017年3月期) |
経常利益 | ▲53億14百万円(2017年3月期) |
純利益 | ▲53億25百万円(2017年3月期) |
純資産 | 1,160億61百万円(2017年3月31日時点) |
総資産 | 1,174億34百万円(2017年3月31日時点) |
従業員数 | 222人(2023年6月26日時点) |
決算期 | 3月末日 |
主要株主 |
預金保険機構 98.08% 農林中央金庫 1.92% |
主要子会社 |
REVICキャピタル株式会社 100% REVICパートナーズ株式会社 100% [1] |
外部リンク |
www![]() |
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