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国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
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国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(こくさいれんごうへいわいじかつどうとうにたいするきょうりょくにかんするほうりつ)(平成4年法律第79号)は、国際連合の国連平和維持活動(英語: Peace Keeping Operation, PKO)等に協力するために作られた日本の法律である。1992年(平成4年)6月19日に公布された。
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概要 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律, 通称・略称 ...
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 | |
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![]() 日本の法令 | |
通称・略称 | 国際平和協力法、PKO協力法、国連PKO協力法 |
法令番号 | 平成4年法律第79号 |
種類 | 外事法、防衛法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1992年6月15日 |
公布 | 1992年6月19日 |
施行 | 1992年8月10日 |
所管 |
(総理府→) 内閣府[国際平和協力本部] 外務省[総合外交政策局] (防衛庁→) 防衛省 [統合幕僚会議→統合幕僚監部] |
主な内容 | 国際連合平和維持活動等に対する協力 |
関連法令 | 自衛隊法、国家公務員法 |
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略称の国際平和協力法のほか、通称のPKO協力法[1]と呼ばれることも多い。国連によるPKO活動のほか、国連その他の国際機関等が行う人道的な国際救援活動に参加するため、文民や自衛隊海外派遣の根拠となる。
主務官庁は内閣府配下の国際平和協力本部で、外務省総合外交政策局国際平和・安全保障協力室と防衛省統合幕僚監部運用第2課国際協力室が共同で副所管。経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課と連携して執行にあたる。