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高級指揮官の作戦指揮を補佐するための合議機関 ウィキペディアから
参謀本部(さんぼうほんぶ、英: Staff Office)は、軍隊において上級士官の作戦指揮を補佐するための合議機関である。
各国における成立の沿革上、また陸軍・海軍で別個の参謀組織がある場合もあり、そのため参謀部、参謀局、軍令部、作戦部、幕僚監部など種々の訳語が充てられることもある。
参謀本部とは軍事組織における師団長・旅団長・連隊長・大隊長に当たる高級指揮官の作戦指揮を補佐する業務を行う機関である。軍事組織における指揮系統は単一であるために参謀本部に一切の指揮権はなく、指揮官が参謀本部の補佐を得ながら作戦指揮において独自に決心する[1]。その歴史はプロイセン王国で発展した。それまでは指揮官は自らの才能に依拠して指揮統率を行っていたが、ナポレオン戦争の頃から参謀組織の必要性が認められるようになり[2]、平時より軍事研究を行って戦時においては指揮官を補佐する常設機関がプロイセン軍に採用され、普墺戦争、普仏戦争におけるプロイセンの勝利によってその真価が認められた。これは後に各国軍に導入され、日本においても日本軍で参謀総長と軍令部総長は天皇の参謀に当たった。戦後には例えば米軍においては最高指揮官たる大統領の下に統合参謀本部が設置され、軍事行動について大統領の補佐を行う体制を整えている[3]。
参謀本部の組織は各国軍によって異なるが、概ね以下のような組織となっている場合が多い[4]。
個々の機関は沿革上、「参謀本部」と称されない又は訳されないこともあるが、実質的意味における参謀本部としては次のものなどがある(改称されたものや廃止されたものも含む)。
日付 | 陸軍 | 海軍 | 根拠法令 |
---|---|---|---|
1871年(明治4年)7月 | 兵部省陸軍参謀局 | 兵部省職員令 | |
1874年(明治7年)6月18日 | 参謀局 | 「参謀局条例」 | |
1878年(明治11年)12月5日 | 参謀本部 | 旧「参謀本部条例」 | |
1884年(明治17年)2月 | 軍事部 | ||
1886年(明治19年)3月18日 | 参謀本部 | 明治19年勅令無号 | |
1888年(明治21年)5月12日 | 陸軍参謀本部 | 海軍参謀本部 | 明治21年勅令第25号 |
1889年(明治22年)3月7日 | 参謀本部 | 海軍参謀部 | 明治22年勅令第25号・同第30号 |
1893年(明治26年)5月19日 | 海軍軍令部 | 明治26年勅令第37号 | |
1933年(昭和8年)10月1日 | 軍令部 | 昭和8年軍令海第5号 | |
1945年(昭和20年)10月15日 | (廃止) | 昭和20年軍令海第8号など |
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