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原子力損害賠償・廃炉等支援機構
日本の認可法人 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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原子力損害賠償・廃炉等支援機構(げんしりょくそんがいばいしょう・はいろとうしえんきこう、英語: Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation)は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故に伴って官民共同出資で設立された、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号、旧:原子力損害賠償支援機構法)に基づく日本の認可法人。略称は、原賠機構。
概要 団体種類, 設立 ...
![]() 本部が入居する赤坂インターシティ | |
団体種類 | 認可法人 |
---|---|
設立 | 2011年9月12日 |
所在地 |
本部:東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ11階 福島事務所:福島県郡山市駅前一丁目15番6号 明治安田生命郡山ビル1階 福島第一原子力発電所現地事務所:福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美シ森八丁目57番地 |
法人番号 |
3010405009863 ![]() |
起源 | 原子力損害賠償支援機構 |
主要人物 | 理事長:山名元 |
基本財産 | 資本金:140億円(政府出資:70億円、原子力事業者等12社:70億円) |
従業員数 | 101名(2019年4月30日現在) |
子団体 | 東京電力ホールディングス(54.69%) |
ウェブサイト | ndf.go.jp |
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所管は内閣府原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室[1]。現在は内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官の渡邊昇治が室長を併任している。