公的年金
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公的年金(こうてきねんきん、英: Public Pensions)とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金である。
日本の公的年金には、老齢年金として国民年金、厚生年金、共済年金がある。
厚生労働省の調査では、公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に50兆円に達し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えた。年金の受給者数が3703万人と前年度比で3.1%増え、加入者数は0.9%減の6874万人に減った。
公的年金に拠出された掛け金は積み立てられ、年金積立金管理運用独立行政法人が運用している。
2018年末時点の運用資産の総額は約151兆円である[1]。外国の公的年金は運用について、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもある[注釈 1]。