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テロ対策特別措置法
2007年に失効した日本の法律 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」とは異なります。 |
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(へいせいじゅうさんねんくがつじゅういちにちのアメリカがっしゅうこくにおいてはっせいしたテロリストによるこうげきとうにたいおうしておこなわれるこくさいれんごうけんしょうのもくてきたっせいのためのしょがいこくのかつどうにたいしてわがくにがじっしするそちおよびかんれんするこくさいれんごうけつぎとうにもとづくじんどうてきそちにかんするとくべつそちほう)は、アメリカ同時多発テロ事件の発生を契機として行われた対テロ作戦を支援するために制定された日本の法律(特別措置法)。
概要 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法, 通称・略称 ...
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 | |
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![]() 日本の法令 | |
通称・略称 | テロ対策特別措置法、旧テロ特措法 |
法令番号 | 平成13年法律第113号 |
種類 | 外事法 |
効力 | 失効(2007年11月1日期限満了) |
成立 | 2001年10月29日 |
公布 | 2001年11月2日 |
施行 | 2001年11月2日 |
所管 |
内閣官房(内閣安全保障室) 防衛省 (防衛政策局・統合幕僚監部) 外務省(総合外交政策局) |
主な内容 | アメリカ同時多発テロ事件の発生を受けて日本がとる対応措置など |
関連法令 | 自衛隊法など |
条文リンク | 内閣官房 |
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法律名が112文字と比較的に長くなっているため、略称で呼ばれるのが通例である。テロ対策特別措置法(テロたいさくとくべつそちほう)や、テロ対策特措法、テロ特措法などと略される。この後継法律であるテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(新テロ特措法、平成20年成立、22年失効)が審議入りしてからは、それと区別する意味でこちらは旧テロ特措法などと呼ばれた。
主務官庁は内閣官房とされ、防衛省(旧・防衛庁)防衛政策局国際政策課、統合幕僚監部および外務省総合外交政策局安全保障政策課と連携して執行にあたった。