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ステークホルダー（英: stakeholder）とは、企業や行政機関、NPO（非営利法人）等の利害と行動に直接・間接的な関係を有する者を指す。日本語では利害関係者（りがいかんけいしゃ）という[1]。具体的には、消費者（顧客）、労働者、株主、専門家、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関、利益団体（業界団体・労働組合・当事者団体等）の構成員など。
ステークホルダーの概念は、1963年にアメリカ合衆国のSRIインターナショナルの内部のメモで初めて使われた。そこでは、ある組織にとってのステークホルダーを「そのグループからの支援がなければ、当該組織が存続し得ないようなグループ」と定義していた[2]。この理論は後に1980年代になってから、R・エドワード・フリーマン（R. Edward Freeman）によって展開され、主唱されるようになった。以降、ビジネスの実践においても、また、経営戦略論、企業統治（コーポレート・ガバナンス）、事業目的、企業の社会的責任（CSR）の理論化においても、広く受け入れられるようになっている。
企業の利害関係者の範囲は考え方によって異なり、一定の定義が確立していないとも言えるが[注 1]、一般的には以下が含まれる。
株主資本主義とステークホルダー資本主義
株式会社の経営において、会社の所有者であり、株主総会における議決権を行使できる株主[4]の利益が重視されがちであり、それが「株主資本主義」と呼ばれたり、株主利益偏重であると批判されたりすることがある[1]。
株主もステークホルダーに含まれるが、株主以外の利害関係者も重視されるべきだとする考え方もあり、「ステークホルダー資本主義[1]」「マルチステークホルダー資本主義[5]」と呼ばれる。関西経済連合会は、マルチステークホルダー資本主義を、近江商人の商道徳を後世に標語化した「三方よし」に通じると位置付けている[5]。
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